南ぬ島石垣空港の開港とともに好調に推移する観光を背景に、石垣島への移住者が増え、一戸建て住宅が増加する一方、アパートやマンションなど賃貸住宅が不足している。市税務課によると、２０１３年の専用・共同住宅棟数（課税家屋）は１万５５４棟と前年から２６１棟増えているが、供給が追いつかず、入居できないケースもあるという。市内の不動産関係者は「増税の影響もあったが、移住者の増加で建築需要が高まり、06年以来の移住ブームが再燃する兆しがある」と話している。
石垣市の今年６月末現在の人口は４万８５５１人で昨年３月の空港開港時と比べ、５２８人増加。不動産業者によると、人口増に伴い、マンションやアパートなどの共同住宅需要が高まったほか、４月の消費増税も影響し、棟数が増えたという。
㈲フォーラム環の前里幹さんは「新空港開港後、県外出身者の入居が増えた」と移住者の増加を示唆。また、島内のアパートなどの戸数に限りがあることを指摘し、「新規の建設が必要。このままでは入居したくてもできない人が増え、悪循環が起こる」と話す。
７、８年前の移住ブームが再燃する兆しがあると分析する八重山住宅サービスの仲嶺克洋さんは「空き物件の問い合わせが多く、ウィークリーやマンスリーは現在満室。需要が続けばオーナーが家賃を引き上げる可能性もあるが、それでも入居する人はいるだろう」と業界の好調さをこう説明する。
一方、需給のバランスについて分析する県宅地建物取引業協会八重山地区宅地建物取引業者会の黒島栄作会長は、賃貸住宅の需要があるのに建築が進まない現状に触れ、「建築資材の高騰といつまで続くか分からない“新空港景気”のリスクを背負わないためにオーナーが新規建設を踏みとどまり、動向を見守っている」と話した。