住宅用火災警報器が義務化されて６月１日で３年が経過したが、石垣市で設置率が68％、条例適合率が59％に上っていることが総務省消防庁の調査結果で分かった。住宅用火災警報器は就寝中に火災に巻き込まれて死亡する人が全国的に相次いでいるのを背景に２０１１年６月１日から全住宅への設置が義務化され、消防庁では３年経過した今年６月、全国統一の訪問調査を実施した。
調査結果によると、石垣市消防本部管内は設置率が68％、条例適合率が59％で県内18地域でそれぞれ５位、６位と設置率、条例適合率とも高い割合にある。
条例適合率は各市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅部分の全てに火災警報器が設置されている世帯の全世帯に占める割合のことで、警報器設置が条例にかなっていることを指す。
市の火災予防条例では、警報器の設置は寝室と２階に寝室がある場合は階段室にも設置が義務付けられており、ほぼ６割の世帯が条例に適合している（大濵安久予防課長）という。
ちなみに、全国の設置率は79.６％、条例適合率は66・９％。県内はそれぞれ63.４％、47.４％で、石垣市は両方とも県内全体の設置率、適合率を上回っている。
石垣市では、出火前に警報器が鳴り、火災を未然に防止したケースがこの3年間で２件あり、市消防では年２回の火災予防運動期間中に警報器設置の広報活動に力を入れている。
一方で、火災警報器を取り付けても電池切れで万一の際は火災を感知しないことがあることから、市消防では「電池寿命10年タイプの警報器は機器を交換するなど、日頃の点検も怠らないで」と呼びかけている。