八重山労働基準監督署は27日、2025年度に実施した労働災害防止対策に関する監督指導の結果（速報）を発表した。建設機械など危険機械を使用する事業場の約94％で、点検不足や無資格運転などの重大な法令違反が認められたことが明らかになった。悪質な事案は厳正に対処する。
同署では、労働安全衛生法に規定する車両系建設機械等の機械を取り扱っている事業場に対し、主として機械による労働災害防止を指導する目的で監督指導を実施した。
調査対象となった46事業場のうち、約80％に当たる37の事業場で法令違反が確認された。特に深刻だったのは、車両系建設機械などの危険機械を使用している32の事業場で、約94％に当たる30の事業場が必要な点検を行っていなかったり、法令に定める資格を有しない者による作業が行われているなどの重大な法令違反が認められた。
法令違反が認められた37事業場を業種別に見ると、畜産業26事業場（違反率86・7％）、肉・乳製品製造業3事業場（同100％）、機械修理業2事業場（同100％）、水産業2事業場（同50％）、農業1事業場（同33・3％）その他4事業場（同75・0％）だった。
最も多かった違反は年次点検未実施で35事業場、続いて月次点検未実施が34事業場となった。また、労働者に対する特別教育が実施されていなかった事業場が11事業場、運転資格を有しない者による運転業務や就業制限違反が10事業場で確認された。
管内では21年7月以降、死亡労働災害は発生していないものの、休業4日以上の労働災害はこれまでに60件超が発生している。24年の休業4日以上の労働災害を起因物別に見ると、床・通路などが23件、建設機械などが18件となっている。
同署では、法令違反に対しては必要な是正指導を行うとともに、悪質な事案については書類送検を行うなど厳正に対処することとしている。