中山義隆石垣市長（58）は29日午前0時をもって自動失職した。これに伴い、異例の前倒し選挙は、地方自治法の規定に基づき50日以内の8月17日までに行われることが確定した。8月中の実施が有力視されている。予定候補者はまだ出そろっておらず、人選作業が今後急ピッチで行われる。
市選挙管理委員会は7月2日に定例会を予定しているが、中山市長の失職に伴い週明けの同1日にも次期選挙について協議する。
選挙期日がいつ決定されるか未定だが、50日以内の日曜日は参院選投開票日の7月20日以降では同27日、8月3日、同10日、同17日となる。参院選と同日だと期間が1カ月未満と短い上、開票作業が煩雑になることから、8月のいずれかの日曜日に設定する可能性が高い。
中山市長の失職に伴い、自民党石垣市支部（支部長・大浜一郎県議）は近く候補者選考委員会を開き、自薦他薦を問わず候補者の絞り込みを行うことにしているが、不信任に賛成した理由について同支部幹事長の長山家康市議が「中山市長の実績を評価する中で、一度けじめをつけて信を問う必要がある」と述べるなど、前職の中山氏が有力視されている。
一方、市議会野党系の市民団体は26日、次呂久成崇県議に出馬の打診を断られたことを受け、野党市議の砥板芳行氏（55）＝国民民主＝に正式に打診した。砥板氏は近日中に回答する。
いち早く出馬の意向を示した市議会中立会派「未来」代表の箕底用一氏（44）は27日夜、自身のＳＮＳで「出馬をご報告させていただきました」と発信、「市政の信頼は大きく傷つきました。だからこそ、私はあえてこの選挙で皆さまに信を問いたい」とつづった。
異例の前倒し選挙は現段階では一騎打ちか三つどもえになるか流動的だが、いずれの場合でも選挙態勢が十分ではない中で短期決戦を迎えることになりそうだ。