障がい児をもつ親の会５団体が10日、障がい児（者）の発達に応じて専門的なアドバイスなどを受けられる発達支援システムを構築するよう、中山義隆石垣市長に要望した。「システムは乳幼児期から学齢期、就労期、高齢期とライフステージにわたる支援の入り口。障がい児を含む子育て支援を実効ある形で行うためには必要だ」と訴えた。知念修福祉部長は「全庁的に考えないといけない。前向きに検討している」と回答した。
要請に訪れたのはダウン症児親の会「ぴゅあの会」の矢崎真一さん、肢体不自由児親の会「カラフル」の島内初美さん、沖縄自閉症児親の会「まいわーるど」の長谷部弘美さん、口唇口蓋（がい）裂親の会「シャボンの会」の松田由美さん、手をつなぐ親の会八重山支部の仲松芳子さんの５人。
要請書は▽何らかの支援が必要な子どもがどの年代に何人いるか把握するための情報収集機能▽利用できる制度に関する情報を一元管理して提供したり、専門職が心理的サポートを行ったりする相談窓口機能―の必要性を強調している。
各親の会からは「出産直後に診断されてショックを受けることが多いので、専門的な心理的支援をしてもらいたい」「本島で手術や治療を受けるため、交通費や滞在費など経済的負担が大きく、助成をしてほしい」「障がい児と診断されることにちゅうちょする場合が多いことから、診断がない場合でも支援が受けられる体制をつくってほしい」などの要望が挙がっているほか、「幼少期の適切な療育が本人の生き方を大きく左右する」など切実な訴えもある。
矢崎さんは「障がいの有無にかかわらず発達に関する相談ができる場所があれば」と話した。