開会中の竹富町議会（西大舛髙旬議長）12月定例会は10日、本会議を開き、新城島防災施設新築工事契約案など15議案を審議した。このうち契約金額５８００万円の同工事契約案ではＡ・Ｂランクの11社を対象にした指名競争入札が不調となり、町内Ｄランクの業者と随意契約したことに質疑が集中し、議会が紛糾。地方自治法施行令の法令解釈や工事業者のランク分けなどをめぐって当局と町議の意見は平行線をたどり、質疑を打ち切る形でこの日の審議を終えた。同工事契約案で町は３日、Ａ・Ｂランク11社を対象にした指名競争入札を実施。２回目まで３社の入札があったが落札せず、３回目は全社辞退で入札不調となった。
このため、随意契約に切り替えて町内のＣランク１社、Ｄランク２社から見積もりを取り、最も価格の低かったＤランクの業者との契約案を上程した。
西原章恵総務課長は「地方自治法施行令第１６７条の２の８号『競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し、落札者がないとき』を適用して複数の業者から見積もりを取った。県にも指導を仰いでおり、法令上の問題はない」と説明。
これに新田長男氏は「Ａランクの仕事をＤランクの業者が行うことが可能なのか。指名業者を変えて再度入札に付すという方法は無いのか」、大石功幸氏は「Ａランクの仕事をＤランクの業者が行えるのであれば、ランク分けはいらない」と町の対応を批判した。
川満栄長町長は「地域からは来年７月の豊年祭に間に合わせてほしいという要望もあり、地元企業を優先して育成していく面からも総合的に勘案した。法律にのっとって粛々と実施していると判断してほしい」と理解を求めた。
町が指導を仰いだとする県市町村課は「日ごろから各種問い合わせを受けており、個人的な相談の範囲、参考という形で電話で応対した。法令解釈の紹介フォームで正式に確認を受けたものではない」と述べた。
また、今回の契約案について入札・契約案件の多い県土木総務課は「各自治体の規定に反していなければ問題ないと思う」という。