石垣市は2023年度から5年間の第8次行政改革大綱をスタートさせる。「市民力を活かした柔軟で効果的な行財政運営」を基本理念に▽健全な財政運営に向けた体制強化▽地域と職員の協働のひと・しくみづくり▽社会変化に対応した行政サービスの提供―を重点事項に位置づけ、新規11を含む49の実施計画を掲げている。
大綱は、社会情勢の変化に対応した効率的な行財政運営の確立と市民サービスの向上を目的に昨年12月23日の行政改革推進本部会議で策定した。
健全な財政運営に向けた体制強化では、指定管理制度を導入している施設の経営安定化に取り組む。具体的には石垣市民の森と石垣市堆肥センターの管理経費が赤字となっていることから、インターネットを活用した情報発信や利用料金の見直し、関係機関との連携協力によって25年度実績で黒字化を図るとしている。
収入未済の対策として未収金が2億4875万円となっている畜産基地事業（畜産基地建設負担金、畜産基地建設売渡金）について、離農や廃業・死亡などの事案を除く12件1億2045万円に対して督促や強制執行などを進める。5年間で3000万円の収入を計画する。
社会変化に対応した行政サービスの提供では、学校給食公会計制度の導入をことし4月を目指す。給食費の徴収・管理は教職員らが行っているため、同制度を導入して教育時間の確保や現金取り扱いに伴う事件時効の防止などを図る。
ほかに市街地西側への消防出張所は26年度の開所、本部庁舎の整備も進めて27年度の開所をそれぞれ目指す。人員は25年度までに現行67人から72人体制とする。
地域と職員の協働のひと・しくみづくりでは、審議会などでの女性委員の登用率を25年度までに35～65％とする。石垣島マラソン大会の民間委託を進め、26年度末に移管先を選定する。