県と郡内三市町の農林水産関係16機関が一堂に会した２０１４年度八重山地域農林水産関係行政機関懇談会が５日午後、県八重山合同庁舎会議室で開かれた。石垣市から要望の上がっていた土地改良区（石垣地区）の一般農道劣化に伴う更新整備について、県農林水産整備課（小那覇安通課長）は「14年度の事業採択に向け、本年度の通作条件整備事業予算で点検診断委託業務を発注する」と回答した。
同懇談会は郡内の農林水産関係業務に関する情報交換・共有化などを目的に開かれ、各行政機関から40人の担当者が参加した。
会議では八重山農林水産振興センターと農林水産試験研究機関の業務概要報告の後、県と３市町、それぞれの要望事項について意見を交わした。
県から要望のあった宮良川など防風林帯への不法投棄について、市むらづくり課（半嶺重行課長）は「対応・対策に苦慮している。土地改良区と連携して不法投棄禁止の周知を図りたい」と回答。
同センターの玉城肇所長は「市全体で不法投棄対策に取り組む枠組みがあれば情報交換を行っていきたい」と述べ、農地への不法投棄防止に前向きな考えを示した。
また、市畜産課（金嶺紀夫課長）はたい肥センターへの家畜排せつ物の搬入量が少ないことから、農家が搬入する際の補助を県に要望。玉城所長は「堆肥センターの運営上の問題と排せつ物の環境面の影響付加の問題があると思う。堆肥センターの経営改善検討委員会などの枠組みの中で検討させてほしい」と答えた。