５月の「消費者月間」にちなんだ街頭キャンペーンが19日午後、石垣市内の大型スーパー２カ所であり、県民生活センター八重山分室（登野城正一分室長）など関係機関が買い物客にチラシを配り、消費者トラブルへの注意を呼びかけた。
同月間は消費者保護基本法（現「消費者基本法」）の施行20周年を記念して１９８８年から始まり、本年度は「つながろう消費者～安全・安心なくらしのために～」をテーマに全国各地でＰＲ活動などが展開されている。
サンエー石垣シティでは、登野城分室長らが買い物客にチラシを手渡し、悪質商法や訪問販売などのトラブルに巻き込まれないよう注意を促した。
同分室によると、２０１３年度の相談件数は３４７件で前年度より28件減少。年齢別では50代が83件と最も多く、次いで60代61件、30代58件、40代50件、70代41件、20代22件、80代７件となっている。種類別では消費者金融・フリーローンが41件と最も多く、デジタルコンテンツ35件、賃貸アパート・マンションの契約に関するものが15件と続く。
登野城分室長は「アダルト情報サイトや消費者金融などの相談が多い。パソコンや携帯のトラブルでは、知らない着信には連絡しないことが原則。一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけている。
消費生活パネル展も開かれており、19日から23日までは市役所ロビー、26日から30日までは八重山合同庁舎１階ホールで開かれる。