石垣市と県は、団地建て替えや市街地整備の基本方針となる真喜良地区の新川地域居住機能再生計画案をまとめた。団地を集約化する計画のほか、同地区内には行き止まりの道路や緊急車両の通行に支障がある狭隘（きょうあい）道路が多くあることから、津波災害時の避難路や都市計画道路の整備を検討することが盛り込まれた。道路整備に伴う住居移転用地として団地集約後の余剰地を活用することも検討事項となっている。さらに大雨時の冠水対策も進めるとしている。
建て替え団地は、老朽化している県営新川・真喜良・真喜良第２の３団地と市営新川の１団地。津波浸水区域となっている県営真喜良団地、真喜良第２団地の一部を合わせた４３０戸を、県営・市営新川団地の敷地内に集約、高層化する。真喜良第２の現用地での建て替えは１００戸程度を基本としている。
建て替えは２０１６年度から順次進め、可能な限り、現居住者の仮移転がないような順序にするという。建て替え完了に要する年数は10年程度が見込まれている。建て替え後の新団地は津波時の一時避難所として活用する。
地区内では自転車の通行が困難な道路、老朽化した建物が密集する住宅地、大雨時に冠水する地区、違法駐車が多く緊急車両の通行に支障をきたす道路などがあることから、都市機能の整備も併せて検討する。
真喜良第２団地の余剰地には、まきら幼稚園の移転整備、児童館・児童クラブの整備、新川団地の余剰地には消防西出張所、公園などを予定。
全部移転集約される真喜良団地の跡地は民間活用用地として利用する方針で、民間事業者から活用方法のアイデアを募集し、住民と共同で地域活性化につながる方策を検討する、としている。
計画案について県と市は25日まで住民意見を募っており、資料は市のホームページ、市役所、市立図書館、市健康福祉センターで閲覧できる。