「地域おこしＳＰＩＲＩＴＳで創造！石垣の観光文化・未来都市」をテーマに、ＮＰＯ法人地域産業おこしの会主催のパネルディスカッションが17日午後、市民会館中ホールで開かれた。同会は地域の産業振興を目的に各地で情報交流を展開しており、今回は基調講演とパネルディスカッションが行われ「石垣とつながるために〜地域ビジネス連携・連帯への期待」をテーマにパネリスト４人が活発に意見を交わした。
基調講演では「石垣地域観光ブランド確立支援」と題して、吉田雅彦観光庁観光地域振興部長が飛騨高山や別府、由布院、バリ島、ハワイなどの事例を紹介。その上で「観光を中心とした地域振興には地域観光を支援する仕組みと人の輪づくり、マーケティングと計画、人材育成を含む継続性が大切。八重山のイメージアップは各種産品を出荷する際にも有利に働く」と述べ、観光産業強化に向けた人的ネットワークの重要性を強調した。
パネルディスカッションでは、日立市役所商工振興課長の小山修氏をコーディネーターに、都内で弁当の製造・販売などを行っているサンエー（株）の進藤耕一代表、ＮＰＯ法人農商工連携サポートセンターの大塚洋一郎代表、（有）ゆいまーる牧場の金城利憲代表がそれぞれの立場から意見や提言を述べた。
その中で進藤氏は「デザイナーとのコラボレーションで商品開発に取り組んだが、デザイナーは食品には素人で採算面も含めてどのように折り合いを付けるかが大変だった」とこれまでの事業経過を振り返った。
大塚氏は「観光客に提供する食材の地産率がどれぐらいなのか気になった。地元の食材を観光客に出すことは地域振興の中でも大事なことだ」と述べ、地元の食材を使った料理を観光客に提供する重要性を強調した。
石垣島で牧場と和牛レストランを経営する金城氏は「石垣で良い物を作り大消費地に売りにいくにも運賃が高い。営業にもコストがかかるため仲間をつくって行政のサポートを受けることも一つの方法だと思う」と述べた。