ＮＴＴ西日本沖縄支店（兒玉光生支店長）と石垣市は、災害時の避難場所に設置する「災害時特設電話」の設置・利用に関する締結書の調印式を22日午後、市役所庁義室で行い、中山義隆市長と兒玉支店長が協定書に調印した。これにより、災害発生時に市民への速やかな通信手段の確保と無料通話の提供が実現する。特設電話の回線は市内の学校や公共施設などの避難場所21カ所中、20カ所で整備が完了。残り１カ所は５月中に整備される。協定書の締結は県内41市町村中15番目。
協定書には、自治体の防災計画に基づき、新規避難所の指定箇所に回線を整備。年１回の通話試験を実施することなどを盛り込んでいる。
運用規定は市が災害や緊急時と判断した場合と限定的で、国内外への通話料金は同社が負担する。
機能面では、無料優先固定電話として通常よりもつながりやすく、避難者の安否確認や緊急時の態勢構築、情報提供の確保に役立つ。同社の兒玉支店長は「災害時に通信が途絶えず確実に使用できる電話が重要。緊急時に活用してほしい」と話した。
中山市長は「災害時の連絡体制や市民の安否確認ができる」と協力に感謝した。
市では、24日の「石垣市民防災の日」で実施される学校単位の避難訓練で通話試験を実施する方針。
ＮＴＴ西日本では、１９９５年の阪神・淡路大震災と２０１１年の東日本大震災で避難所の通信機能確保の必要性を教訓に実施。避難所を定めている各市町村を対象に協定を締結している。