第４回石垣市役所現庁舎跡地利用基本方針策定委員会（委員長・谷口正和石垣市観光アドバイザー、18人）は26日、「市民と来訪者との交流拠点」を整備方針とする素案をまとめた。27日に答申する。民間のノウハウ・資金を活用して市民と来訪者との交流拠点を整備し、新たなにぎわいの創出を目指す内容。市は来年１月以降、周辺住民らとの意見交換会を行い、次年度に民間活力の導入可能性を調査する。
11月12日から12月12日まで行ったパブリックコメント（市民意見募集）に寄せられた意見は１件のみ。市企画政策課は「まだ認知されていない」として意見交換会などを通して広くＰＲする考え。
素案には、現庁舎跡地に防災機能を備えた複合施設とパブリックスペース・駐車場、教育委員会跡地に自走式立体駐車場を整備し、立体駐車場と複合施設を渡り廊下でつなぐイメージなど４パターンが盛り込まれた。
基本イメージでは、複合施設と市民利用施設にゾーニング。複合—は低層部を市民利用施設、中高層部を収益施設とし、市民｜は芸能文化の発信機能や娯楽機能として劇場、シネマ利用にも対応できる多目的ホールなどを例として挙げる。ほかに子育て世帯や高齢者、身障者が集える機能にも配慮する。収益施設は飲食、宿泊、娯楽などが考えられるとした。
実現に向けた課題としては▽跡地周辺を含めた検討▽地域の参画▽整備後の施設マネジメント▽民間事業者との対話—などを挙げた。
委員は「跡地を市のシンボルの場所に。美崎町全体と周辺のまちづくりにも着手を」「移転後、空洞化にならないような取り組みを」「拙速にならず慎重に検討を」などと要望した。
現本庁舎は敷地１万３７３平方㍍、教育委員会庁舎は９８７平方㍍。