【与那国】12月定例与那国町議会（前西原武三議長）は７日午前、開会し、９月定例会で、町当局が議会の承認を得ずに処理する専決処分を行った一般会計予算の一部補正額３億９２２４万円を、賛成少数で不承認とした。野党側は外間守吉町長の判断で専決処分した町側の姿勢に「議会の議決が必要」と批判した。
ただ、一部補正額には現地より高台への移転新築が決まっている新庁舎建設の設計発注支援業務１０００万円が組み込まれており、今回の不承認を受けて庁舎建設に遅れが生じる可能性が高まっている。これに合わせて国保特別会計補正予算も不承認となった。
一部補正額の専決処分をめぐっては、９月定例会で議長選が繰り返され、議案審議に入れないことを理由に町側は、上程予定だった一般会計予算の補正額６億８０８８万９０００円のうち、防災行政無線のデジタル化３億円、新庁舎建設の設計発注支援業務１０００万円、議員増に伴う議員報酬（月額・期末手当）７４２万２０００円など総額３億９２２４万７０００円を優先して専決処分に踏み切っていた。
町側は今議会で今年度の一般会計補正予算１億４４８２万５０００円も上程しており、13日に行われる議案審議を注視している。