平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会（上原秀政氏ら共同代表５人）と４公民館長は５日、「経過措置期間の部分着工で環境アセスを逃れるような進め方は、本来、環境を保全すべき国の責任を放棄している」として、「県環境影響評価条例の趣旨を踏みにじる一部用地造成着工の中止を求める意見書」を防衛省沖縄防衛局に提出するよう求める請願書を県議会に提出した。玉城デニー知事へも同様の要請書を出した。
請願では「総面積が46㌶、用地造成が約30㌶とされる現計画は、環境に重大な影響を及ぼす事業。専門家も環境アセスメントを行うことが不可欠と指摘している。市民有志の動植物調査でも市自然環境保全条例で指定されている保全種が11種見つかっている」などと指摘した。
金城哲浩共同代表らが大浜信泉記念館で会見し、「辺野古と同様、石垣島での自衛隊配備は新たな基地建設。県全体の問題として知事も県議会も市民の意思をくみ取ってほしい」と述べた。
小林丙次開南公民館長は「住民の民意が反映されないのであれば、この国はどこに行くのだろうかと心配。民主主義が崩れる」、喜友名朝昭於茂登公民館長は「於茂登の住民は嘉手納基地に土地を接収されて最後の移民としてやってきた。住民の意見を聞いてほしい。市長や議員は国の専権事項というが、住民自治の観点からこれでいいのか」などと疑問を投げかけた。