石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省沖縄防衛局は21日夜、開南・於茂登・嵩田・川原の周辺４地区住民を対象に市健康福祉センターで説明会を開いた。反対住民が「既成事実づくり」として参加を拒否したため、出席者は住民ら11人にとどまった。防衛局は、有事の際の地対艦・地対空誘導弾部隊の展開について「島内の適切な場所」と説明した。29日には全市民を対象にした説明会を市民会館大ホールで開く。
沖縄防衛局から４人、防衛省から３人が説明員として出席。「誘導弾は移動式の車両なので、反対派は島中を走り回ると言っているが、実際はどうか」と問われ、「そのときの状況に応じて行動することになり、どこに車両を配置するかは回答できない。島内の適切な位置に配備して対処していくことになる。市街地や住宅の隣などに配備することはない」と回答した。
駐屯地内での発射台の場所については「車両の置き場所については決定していない」と述べるにとどまった。
防衛局は質疑に先立ち、▽わが国を取り巻く安全保障環境▽石垣島への部隊配置▽陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、中距離地対空誘導弾部隊▽施設配置案・概要—に加え▽環境への配慮▽宿舎の整備▽地域への貢献—について説明した。
隊員の宿舎として駐屯地周辺に約30戸、市街地に約170戸の集合住宅を建設する計画を明らかにした。
フロアから「大本小学校は児童が少ないので増やしたい。小学生のいる隊員が近くに来てくれるとありがたい」との要望を受け、「当然われわれとしても考慮して検討を進めるべきだと思う。宿舎の場所については市の意見もうかがって検討したい」と答えた。