国土のわずか０・６％の面積にすぎず、日本の47都道府県の一つである沖縄に「なぜ」、米軍の基地が集中しているのか▼その理由について日本のリーダーを決める総裁選に出馬している石破茂元防衛相が「１９５０年代、反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ」と自身の特設サイトで明らかにした▼沖縄の過重な基地負担については「本土の反対」という政治的な要因が絡んでいることは、これまでもたびたび専門家が指摘してきた。それでも政府の見解は「地理的優位性」や「抑止力」であるとしてきた。その根拠が防衛に精通する閣僚経験者の説明によってもろくも崩れたことになる▼石破氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設にも触れ、「粛々と進めるのではなくて、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい」と、安倍政権の強権的な姿勢を暗に批判しているが、これまでの沖縄に対する言動からして疑問が残る▼沖縄は今、安倍政権が支援する佐喜真淳氏（54）と、翁長雄志前知事の後継である玉城デニー氏（58）による事実上の一騎打ちの県知事選（30日投開票）が展開されている▼最大の争点は辺野古新基地建設問題。沖縄が歩むべき道は有権者に託されている。（鬚川修）
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