石垣市教育委員会（高木健委員長、委員５人）は27日午後、市教委で開いた11月定例会で、市立幼稚園児預かり保育に関する補助金交付要綱の制定など７議案を審議し、原案通り承認した。
同要綱は、市の預かり保育を希望したが定員超えで利用できず、認可外保育施設や放課後児童クラブなどを利用することになった保護者に対し、対象園児１人につき月額１５００円を補助するもの。
交付期間は来年４月１日から再来年の３月31日。市の財源から支出する。市教委によると、現在、定員超えで利用できていない園児は約20人。来年度は30人程度とみて、予算を組んでいる。
これまで民間事業所から一括交付金を活用した保育料の補助を求める声が上がっていたが、市教委では補助金として支出するのは難しいと判断。市財源からの今回の補助金交付で、保護者の保育にかかる負担軽減を図ることにしている。
石垣港保安対策協議会（会長・林健太郎石垣港湾事務所所長）は27日午後、２０１３年度石垣港保安対策総合訓練を石垣港浜崎地区国際埠頭で実施。石垣港湾事務所や八重山署、石垣海上保安部など関係21団体が参加し、本番さながらの訓練を展開した。
国際テロなどの犯罪を港湾での水際で防ぐため各関係機関との横の連携を緊密にすることなどが目的。
訓練は外国から石垣港へ入港するクルーズ船内に３人のテロリストが潜伏し、上陸後、事前に石垣入りしている支援者と合流し、テロを計画しているとの想定で行われた。
船が着岸後、侵入した支援者と、下船してきたテロリスト１人を警察官が制圧、船内で人質をとったテロリスト２人を海上保安官が取り押さえる緊迫した訓練が展開された。また、負傷し心肺停止の乗客を救急隊員が蘇生させるまでの一連の流れを確認した。
同保安部の赤津洋一部長は「世界各地ではテロが多発している。新空港開港により観光客も増え、大型クルーズ船の寄港も多い。テロは首都圏だけの問題ではない。石垣港は国境の重要な港湾。今回の訓練でもお互いの連携を確認できた」とあいさつ。
漢那政弘副市長は「テロの危険性は高まっており、保安体制の強化は重要。実践さながらの訓練で各関係機関の迅速、的確な対応を頼もしく思う」と評価した。
岩手県北上市とのかけはし友好都市締結に向けて、石垣市（中山義隆石垣市長）は12月４日から始まる市議会12月定例会に友好都市締結に関する議案を上程する。石垣・岩手かけはし交流協会（高木健会長）など８団体が27日午後、中山市長に友好都市締結を要請、それに応じる形で市が市議会に上程する。８団体は日程を調整して市議会にも要請を行う。市議会で可決されれば来年１月の石垣島マラソン大会に合わせて締結する見込み。
石垣市と北上市は１９９４年に東北地方が大冷害に見舞われた際、岩手県の種もみ緊急増殖事業をきっかけに交流が始まり、民間を中心に20年間の交流が続いている。
北上市では同市商工会議所と北上観光コンベンション協会が石垣市との友好都市締結を高橋敏彦市長に要請。同市も12月定例市議会に上程し、来年１月に締結する方向で調整を進めている。
要請ではＪＡおきなわ八重山地区本部の山田惠昌本部長が「岩手と石垣の交流20年の節目を迎え、かけはし友好都市提携に向けて早急な対応をお願いしたい」と述べ、中山市長に要請書を手渡した。
中山市長は「各団体の要望を行政として受け止め、皆さんの意向に沿えるように頑張りたい。交流20年の節目の年に友好都市を締結できるのは市民にとっても大きな記念になる」と述べ、12月定例市議会に議案を上程する考えを示した。
高木会長は「岩手県との交流拠点として北上市と友好都市を結び、今後の交流強化を図っていきたい」と述べ、市議会にも同様の要請を行うという。
南ぬ島石垣空港の開港以降、予想を超える数の観光客が訪れ、一時的にホテルが確保できなくなるなど、各方面で受け入れ態勢の課題が浮き彫りになったとして、石垣市は情報発信戦略の見直しを進めている。これまでは「誰でもおいで」とすべての客層に働きかけていたが、12月以降はターゲットを意識したＰＲに転換する予定だ。
２０１３年の入域観光客数は、新空港効果で90万人を超える勢い。観光基本計画は20年までに１００万人を達成する目標を掲げているが、このままのペースだと短期間でクリアする可能性がある。
市観光文化課によると「各方面でオーバーフローを経験した」として▽サービスや設備に対するクレーム▽客は増えたが、宿泊施設などは不景気時に設定した低単価のまま▽天候不良が続く時期のコンテンツ力の弱さ—などの課題が出てきたという。
このため、市が12月以降の年度内に行う国内・台湾向けの開港年企画広告では「長く愛される石垣島（八重山）ブランドを創りあげていくことが重要」として、課題解決につながるＰＲを展開する予定だ。
国内向けは▽ゆったりとした時間に価値を見いだす層▽リピーターになりうる層▽人が少ない時期に価値を見いだす層—を意識した戦略を展開。冬場の観光魅力に乏しいとの指摘が出ている台湾については、通年を通して誘客強化のできる内容をアピールしていく。
台湾の航空会社と意見交換を続けている八重山経済人会議の大浜一郎代表幹事は「何か目的をもって自分のために体験したい、知りたいという個人の思いに対応できるようにしてほしい。目的をもって来てもらえるようにしないと、いずれ飽きられる」と指摘する。
▽…新火葬場位置選定と缶類資源化の取り組みで28日夕、相次いで検討委員会から中山義隆市長に報告があった。この間、いずれもスムーズに審議が進み、火葬場選定の入嵩西正治委員長が「判断材料となる資料をあれだけそろえてくれた事務局に礼を言いたい」と述べるなど、事務局の環境課に感謝。
▽…12月２日から６日間、台湾で交流研修を行う八重山農林高校２年の上江洲安志君と加藤亮君。市民生活課などの協力で、石垣市と留学制度の協定を結んでいる国立台北教育大学へも訪問することになり、高レベルの教育を見学できる良い機会に。ぜひ多くのことを学び、今後につなげてほしい。
▽…岩手と石垣の交流を支えてきた請福酒造専務の漢那恵子さん。同社では交流のきっかけとなる岩手の米を使った泡盛「南雪」の製造を行っているが、20年前の品種を作っている農家が少なくなり、材料も手に入りにくくなっているという。人づてで岩手から米を取り寄せた漢那さんは、来年の友好都市締結に向けて少量でも南雪の製造に取り組むという。
最近の車の進化には驚かされる。電気、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド、障害物を感知して車が自動でブレーキをかけるシステムを導入した車両などさまざま。自動運転車の開発も進んでいる▼燃費も軽自動車でリッター30㌔オーバー、普通自動車でもハイブリッド車では40㌔に迫る時代になった。そうなるともはや車ではなく、バイク感覚だ。一昔前、小型車の燃費が10㌔前後だった時代を考えると、驚くべき進化だ▼だが、車好きにとっては何か物足りなさを感じるのではないか。移動手段としては格段に進歩したが、その半面、車を運転する楽しさが失われているように思う。車が洗練されるあまり個性が薄れていくのは寂しい▼東京では、現在の自動車技術の粋を集めた「東京モーターショー２０１３」が開催されている。国内14社、海外18社が、新型車や未来の車に対する考えを形にした「コンセプトカー」などを多数出展している▼今年は、水素を燃料とする燃料電池車を中心としたＥＶ車や家庭の電気を使い充電できるプラグインハイブリッドなど、近未来のエコカーが目白押しだ▼車はどこまで進化するのだろうか。こと、燃費に関しては、スクーターを抜き、燃費の良さで知られるスーパーカブに迫る車の出現も期待できそうだ。（下野宏一）
八重山地区老人クラブ連合会（東田盛正会長）主催の第35回八重山地区老人芸能大会が28日午後、石垣市民会館大ホールで開かれ、郡内各地から15団体・１４３人が出演。会場は立ち見が出るほどの盛況ぶりで、はつらつとした多彩な踊りに盛んな拍手が送られた。
大会は、老人クラブ活動を通して培った地域色豊かな郷土芸能などの発表を通して、生きがいと健康で活力ある長寿社会づくりに寄与するのが目的。
舞台は八老連役員による舞踊「赤馬節」で幕開け。各単位老人クラブが伝統舞踊や創作ダンス、独唱などを次々と披露。色鮮やかな衣装に身を包んだ若々しい踊りは会場を沸かせた。
このうち、２年ぶりに出演した竹富老人クラブ（野原富子さんら５人）は「やりく節」を披露。12月18日に豊見城市で開催される県老人芸能大会に出場する与那国町老人クラブ連合会（崎原一子さんら７人）は独特な「ちいでいん口節」と「しゅら節」を踊った。真栄里老人クラブ若竹会（東迎明美さんら11人）は老人クラブの学習会で習得した台湾アミ族のダンス「迎賓舞」を披露し、客席から盛んな拍手を浴びた。
第１回憲法学習会（同実行委員会主催）が28日夜、大川公民館で開かれ、琉球大学法科大学院の高良鉄美教授と弁護士の井口博氏が講師を務めた。
高良教授は自民党の改憲について、自民党の改憲論と現・憲法を比較。
憲法は人権ではなく、国家権力を制限するもの。改憲は国家権力を動きやすくするものになっていることなどを指摘し、「憲法96条の改憲は９条を変えるだけでなく、改憲案に載っていないものも少しずつ変えてしまい、気づかないうち別の憲法になってしまう」と説明した。
また、特定秘密保護法案について「情報を操作することで、若い世代に国防意識を植え付ける」と述べ、日本が戦争のできる国になることを懸念した。
井口氏は「憲法と子どもの学習権」について講話。憲法の条文に教科書採択権に教育委員会が明記されていないことなどを指摘し、竹富町教育委員会の判断に是正要求している文科省について「このまま文科省の言いなりになってしまえば、憲法の理念が失われる。守っていかなければならない」と話した。
八重山農林高校（本村博之校長）の教師９人と２年生２人が12月２日から７日までの６日間、台湾で交流研修を行う。
教育関係者が相互に交流する県のエデュケーショナル・ツーリズム推進事業の一環。県内から５校が選ばれており、八重山からは同校と八重山商工高校が台湾を訪問する。同校が台湾で交流研修を行うのは初めて。
同校は昨年、台湾の国立花蓮高級農業職業高校の関係者と交流する機会があり、同事業への応募を考えたという。姉妹校締結も視野に入れている。
一行は国立花蓮高級農業職業高校や台北教育大学を訪問し、授業見学や学生とのランチミーティングを行うほか、花蓮地区の農業視察や、観光地の見学なども行う。
研修に参加する上江洲安志生徒会長は「どういう農業や授業をしているのかを見てきて、みんなに知らせたい」、加藤亮副会長は「八重山の踊りを披露する予定で、台湾の文化を学ぶとともに、八重山の文化も伝えてきたい」とそれぞれ抱負。
一緒に同行する本村校長は「来年は修学旅行も予定している。視察もしながら、ゆくゆくはグローバル化に対応できる人材育成ができればと考えている」と意欲を語った。２人には同校と同校卒業生で組織するみずほ会から派遣費として助成金が贈られた。
石垣市は28日、水族館建設推進基本構想を策定したと発表した。建設候補地については11カ所を抽出しており、近く策定作業に着手する基本計画の中で絞り込んでいく。一カ所にするか数カ所にするかは、土地取得や取水などの条件を踏まえて検討する。施設規模や概算事業費も算出する。
基本計画は年度内を目指すが、次年度にまたがる可能性もある。計画策定後のスケジュールは決まっておらず、事業費の捻出が課題。
中山義隆市長は記者懇談会で「一括交付金などの活用を考えたい」と説明した。
水族館建設は、天候に左右されることなく、観光客などすべての人が石垣の海を満喫できる観光施設を創出しようと計画されている。求められる役割として▽観光振興▽教養・学習施設▽地域交流▽調査研究▽種の保存｜を位置づけた。
市は基本構想を踏まえ、施設規模や周辺環境への負荷軽減、展示計画、運営手法などを検討して基本計画を策定する。
中山市長は「水族館は新しい観光の目玉。天気が悪いときに見る所がないと指摘されており、水族館ができれば、こういう課題も一つ解消される。研究機関と連携して学習につながる施設になればと期待している」と話した。
県内高級魚の一つ、スジアラ（アカジン）の種苗生産技術をほぼ確立している独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所亜熱帯研究センター（照屋和久センター長）＝石垣市桴海大田＝が、人工飼育されたスジアラで養殖産業化を目指す取り組みをスタートさせている。昨年の恩納村に続き、石垣市で27日、養殖技術セミナーを初開催した。照屋センター長は「養殖産業につなげる第一歩」としている。
センターは１９８５年度から親魚の養成の技術開発に取り組み、これまでに種苗生産技術をほぼ確立。養殖事業化では、コストを抑えつつ付加価値を高めるため、▽早く成長させること▽鮮やかな色に仕上げること—が必要だが、これについてもメドが付きつつあるという。
石垣市水産課は同センターと技術協力を結び、八島町の種苗供給施設で試験養殖に取り組んでいる。同課は「アカジンは陸上養殖の有望種」（平良守弘課長）として施設整備を目指す。
市内ホテルで開催したセミナーには地元行政、漁業、調理師など関係する人たちを招いた。センターの担当者がスジアラ養殖技術の現状と展望を紹介、「沖縄ならではのインパクトのある魚」と説明した。
セミナーを受け、市はセンターと共催で試食を兼ねた意見交換会を実施。人工飼育されたスジアラを使って調理された11のメニューを食べてもらったところ、好評だった。調理を担当した南の美ら花ホテルミヤヒラ調理部和食料理長の中村伸彦さんも「刺し身、蒸し、揚げなど何でもいける。臭みがなく、素材として使いやすい」と評価した。
照屋センター長は「スジアラ養殖は近い将来、事業ベースにのせることができるだろう。そのためには地元の人たちに養殖技術を紹介し、実際に食べてもらい、養殖されたアカジンを知ってもらう必要がある。これをもとに技術に工夫を加え、よりおいしい魚にしていきたい」と話している。
▽…校内弁当販売開始から１年以上が経過した八重山農林高校。本村博之校長によると、約２年前に勤務していた宮古高校は、全生徒約８００人に対して３業者が校内で弁当や総菜などを販売し、毎日ほぼ売り切れるほど生徒の間で定着していたとか。宮古高校のようにはなかなか難しいかもしれないが、近づけるためにもここが学校と販売業者の腕の見せどころ。
▽…石垣牛大バーベキュー大会が名称を石垣牛まつりに変更し、石垣島マラソン大会と同時開催される。南ぬ島石垣空港の開港で観光客が増加し、石垣牛の需要が伸びたことで生産が間に合わないという。店頭でも石垣牛を使ったギョーザが、材料不足で取り扱いを休止しているという張り紙を見かけた。全国的に食材偽装表示問題が広がるなか、石垣牛が巻き込まれないことを願いたい。
▽…八重山毎日駅伝の開会式が29日夕、本社で行われ、各チームが早くも火花を散らした。今大会から例年よりも早い時期での開催となるが、各字とも地域の誇りと名誉をかけて選手をそろえた。中学生から一般まで、一本のタスキをつなぐドラマがいよいよ12月１日午前９時、幕開けする。当日はどんな熱いレースをみせてくれるのか、選手を後押しする沿道からの声援にも期待。
あれだけ多くの人たちが反対した特定秘密保護法案が自民、公明、みんなの党の数の力で衆院を通過、来月６日に参院でいよいよ可決成立の見通しとなった。マスコミに身を置く一人として、「何が秘密か、それが秘密」を乱造し、情報統制するこの法案に底知れぬ怖さを感じる▼しかしなぜこうも６割以上の国民が知る権利の侵害を懸念し、日弁連はじめ多くの学者や団体が反対する“悪法”の成立を急ぐのか▼実はそこに反対の動きを封じ、国民の目、耳、口をふさぐ同法案と安倍政権の本質的な怖さがある▼全国の新聞社説は「恐ろしい社会への一歩」「巨大与党の横暴」「世紀の悪法を許すな」といっせいに批判や懸念を示した▼衆参のねじれは政治の停滞で困ったが、ねじれ解消の安倍政権は巨大与党となって暴走し、沖縄を強権でねじ伏せ、今回の法案も強行採決。これを世論も止められず、独裁的な強権政治でいつか来た危うい道を突き進んでいる▼「戦前の秘密国家・暗黒社会への回帰」が懸念される同秘密保護法案。かつて八重山も警察や公安が共産党や復帰運動活動家らの動向を監視していたそういう時代があった。尖閣をめぐり防空識別圏設定など一触即発の危機にある日中対立は、最前線の八重山を同法でも渦中に巻き込む恐れは十分にある。（上地義男）
■八重山のリーディング産業
八重山観光をけん引してきた石垣市観光交流協会が今年８月１４日で、創立５０周年を迎え、２９日午後、石垣市商工会館ホールで記念式典、終了後に南の美ら花ホテルミヤヒラで祝賀会を開き、大勢の会員らが参加して盛大に協会の半世紀の節目を祝った。
同協会は、１９６３年８月１４日に「八重山観光協会」として創立。初代会長は当時の八重山支庁長の小渡三郎氏が務めた。翌年、社団法人化、竹富町、与那国町の両観光協会の分離地独立を経て、８９年５月に石垣市観光協会へと組織、名称を変更。そして今年５月、名称を「石垣市観光交流協会」へと変更し、現在に至っている。
協会設立当初「観光」は産業として定着しておらず未開の分野としての始動。それが今や観光入域が９０万人、観光収入は６００億円に達する勢いで、名実ともに八重山のリーディング産業に発展。経済の基幹を成している。
■奏功した地道な観光ＰＲ活動
同協会によると、復帰当時の観光客数は年間約３万７０００人、観光収入は６億６３００万円。そこから４０年間で観光客数は２０倍以上、観光収入は７０倍以上に伸びている。
その背景には、埠頭（ふとう）整備による大型フェリーの就航や、民間航空会社の就航、機材のジェット化など、ハード面の整備とともに、同協会の行政を巻き込んで実施している国内主要都市や海外での観光キャラバンや修学旅行誘致活動、八重山の海びらきなど観光イベントの継続開催など、地道な観光ＰＲ活動がある。
今年３月、待望の南ぬ島石垣空港が開港。複数の格安航空会社（ＬＣＣ）の参入による航空運賃の低価格化や機材の大型化などで、２００７年をピークに下降線をたどっていた観光入域が一気に回復。年間８０万人を超え、過去最高となるのは確実で、２０年の目標１００万人も現実味をおびている。
■冬場の観光充実で新たな時代へ
新空港開港後、ＬＣＣの参入による低価格化で若者の来島が増え、従来の夏場に若者、冬場に高齢者を中心とした団体の避寒観光という流れに多少なりとも変化が起こっている。同協会の宮平康弘会長は「リピーターになってもらうためには冬場の観光メニューが課題」と指摘。石垣市が現在、計画している水族館建設に期待をかける。
冬場の観光メニュー充実は、海外からの観光客誘致の課題でもある。台湾からの観光客が、空路、海路とも冬場に途切れてしまう現状がある。また、期待される韓国からの避寒観光を含め、年間通した誘客に向け、冬場の観光メニュー作りは必要不可欠だ。
宮平会長は「那覇空港の第二滑走路が１０年以内に完成すれば、八重山の観光入域１５０万人も現実的にあり得る」との将来的な見通しを示す。
新空港開港で、将来の観光が展望できる状況になる中、持続的な観光地となるためには地元の受け入れ態勢の整備は必要不可欠。国際化にも対応できる人材育成を含め、宿泊施設、観光地の整備など地元がやるべきことは多い。そのけん引役として、今後も観光交流協会の果たす役割は大きい。
八重山農林高校（本村博之校長、生徒３３２人）の校内弁当販売開始から１年余が経過した。郡内初の取り組みとして注目され、２業者でスタートしたが、４月からは１業者での実施となっている。規模は小さくなったものの、利用している生徒の評判は良く、学校側はある程度、生徒の間に校内販売が定着したと評価。一方、販売業者との連携強化や、生徒への周知徹底を課題に挙げており、改善に向けた取り組みに期待がかかる。（松井弥恵子記者）
同校の校内弁当販売は生徒たちの食生活の乱れをなくし、栄養バランスのいい安価な弁当を提供しようと昨年10月15日にスタート。生徒たちの間で校内で弁当を買って食べるというスタイルが定着するか関心を集めてきた。
販売業者によると、現在１日当たり約１００人が利用しており、定着率は約３割とみられる。
業者は毎日約15種類の弁当や総菜を販売。日替わりで弁当の中身を変えたり、生徒たちから要望のあったパン類の販売を４月から開始するなど、飽きないよう趣向を凝らしながら取り組んでいる。
利用している生徒からは「品数がたくさんあり、満足している」「外に出るのは面倒で、校内販売がなくなったら困る」などの声が聞かれ、人気の高さがうかがえる一方、「撤退業者のメニューの中で好きな物があり、食べられなくなったのは残念」「もっと業者があった方が選ぶ楽しさもあっていいと思う」など、メニューの改善や業者の追加を望む意見もある。
同校は来年度に向け、新たな販売業者への呼びかけも視野に入れているが、「現状だと１業者で十分かもしれない。更新で（現在の業者が）残ってくれるならありがたい」と話している。
本村校長は校内販売について「完全ではないが、徐々に定着してきているように思う」と評価。一方、急に行事が入るなどして日程が変わった場合に、業者への連絡がうまくいかなかったことを課題に挙げ、「行事計画を決める職員会議の後にお互い確認し合う場を持つことも考えている」と述べた。栄養バランスのいい安価な弁当を学校側が求めていることについては、好き嫌いや量の関係で利用しない生徒も少なからずおり、販売業者の代表者は「生徒が食べたいものと学校側が食べてほしいものが離れており、悩むことも多いが、今後も連携を密にしながら継続していきたい」と話している。
【那覇】日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、佐藤学社長）は、来年１月から桜色のジンベエザメをデザインした「ジンベエジェット」２号機を那覇石垣線を含む全路線で就航させる。
これは、本部町にある沖縄美ら海水族館とタイアップした企画。同水族館のジンベエザメ「ジンタ」をデザインして、昨年12月から就航している１号機に続くもの。
今回の２号機は、ジンベエザメはそのままに桜色の塗装で一新。日本一早く咲く桜として有名な本島北部地域のカンヒザクラも機首部分にデザインした。
特別塗装が施される航空機は、座席１４５席のボーイング７３７—４００型機。就航期間は、２０１４年１月上旬から17年12月ごろまでを予定している。
石垣牛バーベキュー大会２０１３実行委員会（委員長・中山義隆石垣市長）が29日午前、市役所３階協議会委員室で開かれ、祭りの名称を「石垣牛まつり」に変更し、本年度は14年１月26日に市営陸上競技場を発着点に開催される石垣島マラソン大会に合わせ、「石垣牛まつり＆石垣島マラソン交流パーティー」として実施することを決めた。
本年度は、空港開港に伴う観光客の増加で、石垣牛の需要が高まり生産が追い付かない状況にあることなどを踏まえ、開催時期を石垣島マラソン大会との同時開催とした。
昨年のバーベキュー大会では、陸上競技場の設備管理で競技場内に飲食を持ち込むことができず、焼き台とイベント会場が離れていることに来場者から不満の声があった。
今回は交流パーティー会場の総合体育館周辺に焼き台や牛汁の屋台などを設置し、体育館内でも飲食できるようにする方針。
焼き肉用（１０００円）の石垣牛と、牛汁（８００円）をともに１０００食用意する。
交流パーティーでは、地元出身者のライブや中学生、高校生の郷土芸能、マーチングバンドなどを予定している。
中山市長は「石垣島マラソンと同時開催となり、ぜひ盛り上げていきたい。全国各地から訪れるランナーや観光客に石垣牛の味を楽しんでもらいたい」と述べた。
【那覇】機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に反対する沖縄集会（主催・県マスコミ労働組合協議会）が29日夜、那覇市にある県青年会館で開かれた。集会は、元県知事の大田昌秀氏と沖縄返還に伴う日米密約を報じて有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏が、それぞれ同法が及ぼす影響や危険性について提言し、最後は約２７０人の参加者が廃案を求める決議を採択した。
集会で、西山氏はこれまで経験した海外での取材活動を振り返りながら「日本は先進国の中でも高度な問題に対して国民の関心、監視能力が低い。それはメディアの取材能力にも反映される」と指摘した。
続けて「この法律は政府が情報を管理しやすくするもので、政府は監視能力の低さを利用している。これを機会に関心を深めて政府に圧力をかけられるような運動を展開してほしい」と呼びかけた。
大田氏は、戦時中に情報宣伝隊に配属されていた経験から「権力者は情報を操作する。この法律は、手足を縛られ何もできなくなるようなもの」と述べ、特定秘密保護法がはらむ危険性を強調した。
その上で、米軍基地問題の原因や経緯について見解を述べながら「集団的自衛権も絡み、怖い状況にある。真剣にこの法律について考えなければいけない。徹底的に反対していこう」と訴えた。
集会決議では、同法に「権力者の思うままに秘密を際限なくつくることができてしまう問題だらけの法律」と批判。特定秘密として、防衛や外交、スパイ、テロ活動防止など分野を指定していることにも危機感を示し、参院で徹底的に議論した上で廃案とするよう強く求めた。
最後は、同法について考えを深めた平和団体や労働組合、ジャーナリストなどの参加者が廃案に向けて取り組むことに決意を新たにし、ガンバロー三唱をした。
第39回八重山毎日駅伝競走大会（八重山毎日新聞社主催、八重山郡陸上競技協会主管）の開会式が29日午後、本社２階会議室で行われ、19チームの選手と監督が健闘を誓った。
大会は１日午前９時、石垣市中央運動公園陸上競技場を発着点に石垣島を東回り16区間76・６㌔のコースで各選手が健脚を競う。
出場チームは計19チーム。５連覇を狙う与那国とそれを阻む各チームの走りに注目が集まる。
開会式では、前回大会優勝の与那国チームが優勝旗を返還。
本社の黒島安隆社長が「例年の１月開催日から繰り上げたことを、おわびしたい。本番では各字・地域の栄誉をかけ、最後までタスキをつないでほしい。来年は節目の40回大会を迎えるので、素晴らしい大会にしたい」とあいさつ。郡陸協の玉城学会長は「選手一人一人がベストコンディションで大会に臨み、健闘することを期待している」と激励した。
この後、与那国チームの田島魁斗（八重山高校２年）と田原明宗（同１年）の両選手が「16区間を正々堂々と走り、タスキをつなぐ」と力強く選手宣誓した。
大会は１日午前９時、石垣市中央運動公園陸上競技場を発着点に石垣島を東回り16区間76・６㌔のコースで各選手が健脚を競う。
出場チームは計19チーム。５連覇を狙う与那国とそれを阻む各チームの走りに注目が集まる。
今年８月に創立50周年の節目を迎えた一般社団法人石垣市観光交流協会（宮平康弘会長）の創立50周年記念式典が29日夕、市商工会館２階ホールで開かれ、歴代会長や役員、地域の観光発展に尽力した４６８個人・８団体に感謝状と表彰状が贈られた。式典終了後は祝賀会が催され、関係者など２００人余が参加して、観光交流協会の50周年の節目を盛大に祝った。
同協会は地域振興を図り、新しい産業を創出するため官民が一体となり、１９６３年８月14日に八重山観光協会として設立。以来、50年間にわたり、国内外からの観光客や航空会社の誘致、観光地の整備など観光振興に取り組んできた。
今年３月７日には郡民待望の南ぬ島石垣空港が開港。それに伴う観光客の増加で入域客は過去最多の90万人を突破する勢い。
式典で宮平会長は「観光産業を盤石なものにするため、常に選ばれる観光地としての魅力と原点に立ち返り、おもてなしの心でアジアの十字路という地の利を生かし、島の自然や文化を守り育てていきたい」とあいさつした。
式典後は南の美ら花ホテルミヤヒラで祝賀会が開かれ、中山義隆市長や川満栄長竹富町長らが来賓祝辞。伊良皆高信市議会議長の乾杯の音頭に続き、受賞者を代表して日本ユネスコ国内委員会委員の堀川一晃氏や同協会前会長の大濵長照氏らがあいさつした。
その中で堀川氏は「私はユネスコの国内委員だが、地元の皆さんが八重山を世界遺産にしたいという関心があれば、ぜひ力になりたい」と述べた。
また、同協会の創立50周年を記念して作詞作曲された「月夜のさがり花」も披露された。