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教訓が教訓にならない石垣市

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■相次ぐ頭越しの決定

 石垣市の要請を受け、県が整備する不発弾保管施設の建設問題がこじれている。市と県が事前に周辺住民らにきちんと説明することなく、昨年2012月初め、頭越しに建設場所を屋良部崎の市有地に決めたため、同地区の崎枝公民館(新里武夫館長)が反発しているためだ。同地区住民は急きょ開かれた説明会や公開質問状の回答に納得しておらず、強行すれば事態が混乱するのは必至の状況だ。

 石垣市では12年10月、クルーズ船乗客の利便を考慮して市が無料シャトルバスを運行することになったが、それが事前にタクシー業界の了解を得ずに頭越しに決めたため、運行当日タクシー乗務員約70人が市役所に押しかけ、抗議する騒ぎとなった。

 これは中山市長が即刻、運行中止を決定し混乱は収まった。ところがそれから約4カ月後の13年2月、今度は火葬場の建設候補地を周辺住民の了解を得ずに決めたため、周辺のバラビ道住民が反発、候補地を白紙に戻し仕切り直しする騒ぎとなった。

 

■火葬場の教訓も生かされず

 そのさい同じように地元住民の頭越し決定で混乱に陥り昨年3月、34年の長い曲折を経てようやく開港した新石垣空港建設の教訓が生かされていないと批判された。それが新空港どころかわずか約10カ月前の火葬場建設の教訓も生かされず、今回の事態となった。

 役所というところは担当部署が違えば、誤りは共有されないところなのだろうか。このところ3市町では、議会で当局側の相次ぐミスや不適切行為に対する謝罪が目立つ。議員の厳しい追及もあるが職員のたがが緩み、マンネリ化した職務遂行になっているのだろう。役所全体でミスの共有が必要であり、3市町ともあらためて管理職を含めた職員研修が必要だ。

 無料シャトルバスのように利害関係のある事業に関しては、当然事前に利害関係者の了解が必要。火葬場も市民に必要な施設だが、自分のところに造ってほしくないいわゆる“迷惑施設”の一種だ。それだけになおさら事前に周辺住民の理解を得る努力が必要。

 

■保管庫も仕切り直しを

 それが担当部署らの「そこなら大丈夫だろう」の思い込みによる“不作為の過失”でこうした手続きを怠ったため、結局は仕切り直しであらためて新石垣空港方式を参考に設置した選定委員会で場所を選定。当初予定より約1年遅れで事業がスタート、その分市民に迷惑をかけることになった。

 不発弾保管庫も一種の“迷惑施設”だが、「現在も不発弾を保管している場所であり、そこは大丈夫だろう」の同様の思い込みで、最も肝心な周辺住民の事前了解を得る手続きを怠ったため、事業が停滞することとなった。

 火葬場建設問題同様、市と県は多少時間はかかっても崎枝住民の不信を払拭(ふっしょく)するため、仕切り直しで住民の理解を得る努力が必要だ。

 そしてこれは石垣市だけでなくすべてにいえるが、役所はやるべきことに消極的対応の不作為に対しても厳然と担当職員らの責任を追及し、教訓を教訓として生かす対応が求められる。


成田市の観光情報発信 まちの駅ココストアで

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成田観光ガイドブックを手に成田市の魅力をPRする関係者ら=25日午後、八重山毎日新聞社

 成田市の魅力をPRする団体や関係者で結成した成田空援隊が作った成田観光ガイドブック「TOKYO行くなら成田空港マル得旅手帳」が26日からまちの駅に認定されている市内のココストア全店(20店舗)で利用客に無料配布される。

 25日午後、八重山毎日新聞社を訪れた沖縄空援隊の赤崎隆三郎事務局長は「まちの駅を利用する市民や観光客に成田市の情報を発信し、多くの人と物の交流を目指したい。4月には石垣空援隊を結成し、全国に石垣島をPRしたい」と意気込んだ。

 石垣島Coco!協同組合の東宇弘理事長は「県内外の人々と交流し、八重山への観光誘客につなげたい」と話した。

 ガイドブックは石垣と那覇、成田を結ぶ便を利用し、気軽に成田市や隣の東京都を楽しんでもらおうと、観光の活性化を狙って同空援隊が製作。約3000部を県内のまちの駅75カ所で配布する。

8月いっぱい休館へ 市民会館、放送設備改修

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放送設備改修工事で8月いっぱい休館が予定されている石垣市民会館=25日午後

 石垣市民会館は老朽化した放送設備(PA)を取り換えるため、8月の1カ月間を休館する。

 同館を担当する市観光文化課の高坂正則課長によると、2014年度で放送設備の取り換えと空調改修の設計を委託。15年度で照明や空調、スピーカーなどの音響設備の改修を予定している。高坂課長は「本年度は暗幕の取り換えなどを行った。PAも古いため、ノイズが混じったりしている状況」と現状を話した。

 新年度の改修工事は一括交付金を活用し、約2400万円の事業費を見込んでいる。

 当初は7月23日から9月10日までの約50日間休館し、照明機器や空調、音響など大規模な改修を一度に行う予定だったが、予算配分の都合で新年度改修規模を縮小した。当初、休館が予定されていた7月後半と9月上旬の使用申し込みについては、新年度に抽選を行うことにしている。

新ヘリポート、4月1日から供用開始

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4月1日の供用開始に向け、急ピッチで工事が進められている急患搬送用の新ヘリポート=25日午前、旧石垣空港

 石垣市消防本部(大工嘉広消防長)が旧石垣空港跡地で整備している新しい離島急患搬送用ヘリポートは、4月1日の供用開始に向け、急ピッチで工事が進められている。

 新ヘリポートは今年2月に着工。青と白を基調に、27㍍四方の大きさで着陸場所の境界域を示す境界灯が8基、ヘリポートの場所を示す区域灯が4基設置され、押しボタン式で点灯消灯が可能となっている。

 請負業者によると、照明器具が特殊なため慎重に工事を進めているが、31日の完了検査に間に合うよう万全に仕上げるという。

 一方、ヘリポートを使用する第11管区海上保安本部石垣航空基地は、万一の供用開始時期の遅れに備え、既存のヘリポートの使用延長を大阪航空局に申請。「不測の事態に備え、約3カ月間は両方のヘリポートを供用できるように準備を進めている」(同基地担当者)という。

 また、航空基地では新ヘリポートの完成後、着陸訓練は実施しない考え。

 市消防では現在、夜間や悪天候時には、着陸用の簡易照明灯を市消防職員が取り付けと取り外す作業を行っており、照明も常設した新しいヘリポート整備で搬送の安全性の確保と業務の簡素化が見込まれる。

予算総額は約60億円 与那国町

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 与那国町(外間守吉町長)の2014年度一般会計予算は総額54億5700万円。前年度を23億7700万円(77.8%)上回り、3年連続の増額予算で、過去最高の見通し。沖縄振興特別推進市町村交付金(一括交付金)を活用し、新製糖工場建設や町営住宅建て替えなどの大型事業費を計上したのが増額の要因。自主財源は財政調整基金を取り崩し、一般財源に繰り入れたことで32.5%増、地方交付税や国庫支出金などの依存財源も大型事業で83.4%増加した。5億6580万円の特別会計を合わせた予算総額は60億2280万円で前年度比23億6742万円(64.7%)もの大幅増となった。

 歳入は自主財源が5億110万円(構成比9.18%)で前年度比1億2301万円(32.5%)の増。町税は前年度比870万円(6.3%)増の1億3814万円を見込む。

 2億9200万円の繰入金は財政調整基金の取り崩しなどで前年度比2億2163万円(75.9%)増となった。

 地方交付税などの依存財源は49億5589万円(構成比90.82%)で、前年度比22億2539万円(83.4%)増。地方交付税のうち、普通交付税は前年度比1.9%減の10億1000万円。

 国庫支出金は2013年度補正で農業費国庫補助金を県支出金に組み替えたことで、前年度比3億8339万円(73.8%)減の1億3611万円。

 県支出金は一括交付金に係る事業や継続事業、新製糖工場建設事業などで、前年度を2億741万円(195.1%)上回る31億3723万円を見込んでいる。

 地方債は過疎地域自立促進事業や新製糖工場建設事業、町営住宅建て替え事業などで、前年度比1億1733万円(33.1%)増の4億7180万円。

 歳出面では、人件費を中心とした義務的経費が9億8775万円(構成比18.10%)で前年度比422万円(0.4%)の減となったものの、人件費は外国人アドバイザー報酬で360万円、管理栄養士報酬で180万円を計上し、前年度から793万円(1.2)増の6億3413万円。

 事業に充てる投資的経費は32億9418万円と、前年度から21億9405万円(199.4%)増加。

 物件費や繰り出し金などのその他の経費は11億7506万円で前年度比1億8717万円(18.9%)増えた。

 主な事業は▽新製糖工場建設事業▽町営団地建て替え事業▽津波対策事業▽道路改良事業(久部良バリ線)などが計画されている。

北西部に学童クラブ検討 石垣市議会一般質問

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 3月定例石垣市議会(伊良皆高信議長)は一般質問最終日の25日、大石行英、石垣涼子、平良秀之の3氏が登壇した。当局側は、民間の学童施設がない北西部で、公設民営の放課後学童クラブを検討する考えを明らかにした。現在、子どもセンターの館外活動として真喜良第2団地自治会室で週2回行っている「児童館」を充実させる意向も示した。

 学童施設問題を取り上げた石垣氏は「北西部では民間の学童施設がなく、放課後の居場所がない。公的な施設を含めて検討すべきだ」と指摘した。

 知念修福祉部長は「学校敷地内に放課後クラブができないか、県の補助事業を活用しながら建設を考えていきたい」と答弁した。2014年度に策定する新子ども・子育て支援制度の事業計画の中で位置づけていく。

 真喜良第2団地の会議室で子どもセンター職員を派遣して行っている「とびだせ児童館」について知念福祉部長は「さらに充実させたい」と述べた。

 質問した平良氏は「既存施設を活用すれば児童館の役割を果たせる。多くの地域でやっていくことが子どもたちの教育になる。人員を増やし、拡大していく必要がある」と要望。中山義隆市長も「子どもセンターの3人体制を増強することも視野に取り組んでいきたい」と応じた。

 大石氏は「いじめや児童虐待、DVを根絶することが平和発信の島をつくる第一歩だ」と、いじめ防止条例の制定を提案。中山市長は「核廃絶平和宣言をしている市として、足元に目を向け、根絶しなければならない。制定に向けて勉強させてもらいたい」と答弁した。

学力向上先進県に学べ 花城、西表両教諭を派遣

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交流事業で秋田県の小学校に赴任する西表知彦教諭(右)と花城正憲教諭=26日午後、八重山教育事務所

 石垣市立新川小学校の花城正憲教諭(39)と竹富町立白浜小学校の西表知彦教諭(35)2人が4月から県の教員交流人事交流事業で

秋田県の公立小中学校に派遣される。

 26日午後、八重山教育事務所で行われた報告会で花城教諭は「沖縄とどう違うのか、秋田県の学校現場でしっかりと学んできたい」、西表教諭は「大きなチャンスをもらった。1年後に石垣に戻ったとき、地元の教育に反映できるよう努めたい」とそれぞれ抱負を述べた。

 黒島一哉教育事務所長は「児童生徒の学力向上は県の重要な課題。これを肝に銘じて、自身を高めてきてほしい」と2人を激励した。

 同事業は学力テスト上位の同県のノウハウを学ぼうと2009年にスタート。八重山教育事務所管内から派遣されるのは両教諭で3人目。

 派遣期間は1年で、希望すれば1年を限度に期間延長もできる。花城教諭は今年4月に開校する由利本荘市立岩城小学校、西表教諭は北秋田市立鷹巣小学校に勤務する。

250人が歌と踊り楽しむ 2014白保フェス

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「2014白保フェスティバル」で熱唱する迎里計さん(中央右)と大泊一樹さん(同左)=写真はいずれも23日、大阪市大正区の大阪沖縄会館

 【大阪】「2014白保フェスティバル」(同実行委主催)が23日、大阪市大正区の大阪沖縄会館で開かれた。白保村の伝統芸能の継承と郷友会の活性化などを目的に開かれたもので、今回は7年ぶりの開催。舞踊や民謡など多彩なプログラムを繰り広げ、集まった観衆約250人を楽しませた。

 第1部は内原美智子さんと恩川峯子さん、内原まりえさんの「白保節」で座開き。沖縄から駆けつけた大泊克さん、重孝さん兄弟が味わい深い歌声で「繁昌節」などを熱唱した。

 白保からは300年の歴史を誇る白保獅子保存会が出演し、獅子の舞の「ムンダニ」や「遊びの舞」など会場いっぱいに披露。小さな子どもを獅子に飲み込ませて、獅子の腹から出して無病息災を願う場面では、会場をひときわ沸かせた。

 第2部は東京から駆けつけた迎里計さんが持ち歌の「うたげ」、大泊一樹さんが「白保小唄」や「デンサー節」、「とぅばらーま」などを透き通った美声で響かせた。

 会場の盛り上がりは「六調節」で最高潮に達し、さながら八重山を再現したようなムードに。最後は「弥勒節」でしめやかに締めくくった。

 近畿八重山白保郷友会の森田尚志会長は「会場の変更などもあったが、皆さまのおかげで無事に終えることができた」と話した。

 実行委員長の大泊一樹さんは「今後も三線を通して白保村の伝統芸能を継承していき、郷友会の活性化にも役立てたい」と語った。(岡田紘二通信員)


福島から新任医師か 黒島診療所

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 【黒島】竹富町立黒島診療所の常駐医師が今年度で不在となる件で、4月から代わりの医師が着任する可能性があることが26日分かった。町健康づくり課(與那覇忠課長)によると、福島県の国民健康保険診療所に勤務する男性医師が着任に前向きという。31日にも来島する予定で川満栄長町長は本紙の取材に対し「現地を見てもらって判断していただくしかないが、我々としては最大限の誠意を尽くして快く迎えられるようにしたい」と話した。

 同診療所では常駐医が3月末で退職し、4月からの常駐医不在が懸念されていたが、町健康づくり課が医師確保に向けて県病院事業局に医師の紹介を依頼していた。

 黒島公民館の服部邦雄館長は「町役場の担当者から新任医師来島の連絡を受けた。常駐医として来ていただければお年寄りも安心する。島を挙げて歓迎したい」と話した。

波照間路線再開へ 来年10月をめど

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 【那覇】第2回石垣拠点航空路開設検討協議会(会長・謝花喜一郎県企画部長、委員6人)が26日午後、県庁で開かれ、国の補助で航空機の購入が認められ、現在廃止の石垣—波照間、石垣多良間の2015年10月をめどとした路線再開がほぼ決まった。会合では、第一航空㈱が14年度にDHC-6ツインオッター(19人乗り)2機を購入することが報告された。運航スケジュールを含め、最終的な決定は来年3月の協議会で行われる。

 協議会は、県と竹富町、多良間村、第一航空㈱で構成。会合は非公開で行われ、終了後に事務局の県企画部交通政策課が説明した。

 それによると第2回の会合では、作業状況の報告と今後の取り組み事項を確認した。このほか、県の14年度予算の状況、波照間空港整備関連の予算などが説明された。

 会合で竹富町の川満栄長町長は、路線再開に向けて、14年度中に公民館を中心とした利用促進協議会を立ち上げ、地元客の利用を促す活動に取り組むことを報告した。

 今後は、県や両町村は地元の旅客確保と需要喚起策、路線の収支とコスト縮減策、第一航空は運航体制の準備など課題解決の取り組みを進める。次回は8月に協議会を開き、進捗(しんちょく)状況を確認し、来年3月の最終の会合につなげる。

 両路線の再開を担う第一航空は大阪府に本社がある。現在、アイランダー(9人乗り)を3機保有し、那覇粟国島、那覇沖永良部島、沖永良部島徳之島で就航している。

「国は是正要求の撤回を」 緊急集会で怒りの抗議

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決議文に拍手で賛同する参加者たち=26日午後8時ごろ、石垣市健康福祉センター

 八重山採択地区協議会が答申した教科書を使用しないのは、無償措置法に違反するとして下村博文文科相が竹富町教育委員会に出した是正要求に抗議する緊急集会が26日夜、石垣市健康福祉センターで開かれた。100人余の住民が集まり、「文科大臣の強権的な地方教育行政への度重なる介入は断じて許されるものではない」と撤回を求める決議をした。近く文科省に送付する。町教委には「一貫した信念を断固支持する」と激励した。

 子どもと教科書を考える八重山地区住民の会が「許すな!文科省の不当な『是正要求』撤回を求める緊急住民集会」として開催。町民から保護者の池田克史さん、是正要求の署名運動に取り組む石垣金星さん、中学校教諭の上原邦夫さん、市民団体から宮良純一郎さんと川上博久さんが意見を発表した。琉球大学の山口剛史准教授が「是正要求の不当性」、井口博弁護士が「是正要求の法的位置」について解説した。

 池田さんは「教育委員一人一人が教科書を読んで選んだからぶれない。町民の誇り。国の力に屈せずに頑張っている」と教育委員を後押し、石垣さんは「6681人の署名が集まっており、1万人を目指している。文科大臣へ直訴することも視野に入れて頑張っている」と報告した。

 上原さんは「政治の力で教育を変えようとしている。教師は毅然(きぜん)と立ち向かわないと、教育が権力でゆがめられてしまう」と訴えた。

 決議は「文科省により不当にも無償給付の対象外とされたために、住民らの寄付による東京書籍版が生徒に無償で配布されており、何ら混乱も不都合も起きていない。是正要求そのものが教育現場に混乱を引き起こしている」としている。

カボチャの拠点産地に 県農水部

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カボチャの拠点産地認定を喜ぶ竹富町の川満栄長町長(前列中央)と生産農家の皆さん=26日、県庁

 【那覇】県農林水産部(山城毅部長)は26日、竹富町を農林水産戦略品目「カボチャ」の拠点産地に認定し、県庁で山城部長が川満栄長町長に認定書を交付した。竹富町の拠点産地認定は2008年のパインアップルに続くもので、野菜の品目は今回が初めて。認定に川満町長は「西表東部地区の生産農家の地道な努力とJAの指導のたまもの。これを契機に行政もしっかりサポートし、カボチャの産地に取り組みたい」と決意を述べた。

 竹富町では、JAおきなわ西表島カボチャ生産部会(山城富正会長、生産農家11戸)が、10.4㌶の作付面積で露地栽培。県外産の端境期で市場単価が最も高い2月下旬から4月下旬を中心に、高品質で食味の良い「こふき」を出荷している。

 市場では、5玉が4800~5000円で取引され、県外市場での評価は高い。 同生産部会では今後、安定供給体制の構築と波照間島などでの生産拡大を検討し、竹富町産のブランド確立を目指すとしている。

 認定書の交付で山城部長は「認定を契機に、積極的な生産振興で沖縄ブランドの確立に向けて、他地域の模範となるような取り組み強化をお願いしたい」と激励した。

 生産者を代表して山城会長は「会員が技術を共用し、同じ味のカボチャを作る。消費者に安全安心の西表島のカボチャが食べたいと言われるように努力していきたい」と述べ、生産意欲を示した。

 県は、農林水産戦略品目で組織力を持ち、定時・定量・定品質の安定出荷ができる地域を拠点産地に認定し、沖縄ブランドの生産振興を図っている。認定を受けると、県が各種事業の導入などの支援を行う。竹富町は、県内で76番目の拠点産地に認定された。

子ども・子育て会議が発足 石垣市

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真喜良第2団地自治会室で行われた児童館活動でダンスをする子どもたち=3月6日。子育て支援制度は、2015年度から大きく変わる

 2015年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に向け、石垣市は26日、市子ども・子育て会議(会長・小倉隆一市障がい者自立支援協議会会長、委員17人)を設置し、支援事業計画の策定を諮問した。新制度では、保護者が働いているかどうかに関係なく子どもを預けることができる「認定こども園」の設置が可能。潜在的待機児童を含めた子どもたちの受け皿整備をどう進めていくか、同会議は新制度に基づく施策を計画に盛り込んでいく。

 認定こども園は、幼稚園と保育園の良さを併せ持ち、子育て相談や親子の集いの場などの提供もできる総合的な子育て支援施設。市は、老朽化が進んでいる川平小中学校敷地内のわかば幼稚園と、土地所有者の公民館との賃貸契約が2018年で切れる川平保育所の統合を視野に入れている。

 新制度ではほかに、放課後児童クラブの対象児童拡大、一時預かり保育の併設、少人数を預かる小規模保育などへの支援もある。

 市はこれまで、0歳児から小学6年生までの子どもを持つ保護者にアンケート用紙を配布、回収した。現在、どのような保育がどの程度必要か見込み量を推計している。

 次回の会議でアンケートの集計を報告し、新制度上のどのような施設、サービスが必要かどうか議論していくことにしている。

 市の待機児童は昨年4月1日現在で67人。今年4月1日時点の見通しは60人前後。公立・待機児童は、保護者が週4日、1日4時間働いていながら公立・認可保育園に入所できなかった子ども。これに該当しない保護者の子どもはカウントされない。こうした潜在的待機児童数は12年4月の時点で約470人いたとみられている。

 新制度で国は、消費税率引き上げによる増収分のうち7000億円程度、その他の財源も含め1兆円超の財源確保を目指すという。

郡内の高校では合格者が出そろい27日には…

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 郡内の高校では合格者が出そろい27日には、各校でオリエンテーションが行われ、高校生活の準備が始まった。その一方で、親に念願の携帯電話を買ってもらい、大喜びの子どもたちも多いことだろう▼もはや高校生にとって携帯電話は必需品。そのほとんどがスマートフォンを持っている時代だけに、高校合格イコール携帯デビューが一般化しつつある▼特に大半が手にするスマホは、機種、デザイン、機能も多種多様。携帯電話とパソコンの機能を併せ持ち、使い方によっては便利で、学習面でも有効活用できるだろう▼ただ、使用のルールを守ることが大前提。ながらスマホや学校での使用、長時間の使用は厳禁。また、有害サイトへのアクセスができないよう「フィルタリング」も必須。使い方を誤れば高額な料金が発生することも知るべきだ▼高校生が喜んでスマホを手にする中、気がかりなのが近年、社会問題化しつつある若者の携帯依存。片時も携帯を離さずメールやラインでやりとり。中には風呂に入る時も携帯を離さない人もいるという▼誰もが最初は、携帯依存になるとは考えもしなかっただろう。だが、誰でもそうなる可能性もある。初めて携帯を手にした子どもたちには、節度ある使用を心がけ、有意義な高校生活を送ってほしいものだ。(下野宏一)

地域に大学の門戸開放

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 ▽…琉球大学のサテライトキャンパスが市立図書館に設置され、琉大の公開講座や公開授業などが市民に広く配信されることになった。市立図書館によると、琉大に申請し、時間が調整できれば、独自の会議などに使用することも可能という。与那国町と竹富町にもキャンパスができたら、移動にかかる時間と費用が要らなくなるほか、正確な情報も伝わりやすくなり、いいことずくめだ。

 ▽…石垣市議会の3月定例会最終本会議は27日、工事請負契約案件の答弁をめぐって空転した。松川秀盛氏から最低制限価格に対する落札額の割合などを求められ、当局は四苦八苦。「なんでこんなに時間がかかるのか」と与党からも不満の声が。しまいには、しびれを切らした中山義隆市長が「私が答弁するから」と自ら電卓で計算する一幕も。

 ▽…官公庁や民間企業の転勤シーズンに伴い、職員住宅ではコンテナが運び込まれ、連日、引っ越し作業が行われている。転勤はサラリーマンの“宿命”。単身赴任や家族ぐるみでの勤務地移動もあり、引っ越しにかかる費用も大変なもの。サラリーマンの悲鳴が聞こえてきそうだ。


引っ越しシーズンピーク

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コンテナに荷物を運び込む運送業者ら=27日午前、石垣海上保安部職員宿舎

 国や県職員の人事異動に伴い、石垣市内の公務員宿舎や賃貸住宅では、引っ越し作業がピークを迎え、運送業者がソファやテーブル、家電製品などをコンテナに次々と積み込む姿がみられた。

 美崎運輸㈱では、アルバイトを含む15人から20人が3、4グループに分かれ、引っ越し作業に従事。1日に10件以上こなす日もあり、男性従業員は「1年で一番の書き入れ時。お客さまの荷物をていねいに扱い、安心安全を第一に目的地へ届けたい」と話した。

 運送業者によると、3月は島内からの転出、4月1日から1週間くらいは島外からの転入に伴う引っ越し作業で、スケジュールが埋まっているという。

 輸送料金はコンテナ1台当たり石垣-那覇が約12万5000円、石垣-東京で約22万2000円かかるという。

「これで津波時も安心」 緊急時一斉放送システム

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本年度整備された防災無線と戸別受信機の覚書と協定書に調印する中山市長と6地区の公民館長ら=27日午後、市役所庁議室

 石垣市が津波などの緊急情報や行政情報を市民に提供する緊急時一斉放送システムの拡充のため本年度整備した子局(防災無線)16基と戸別受信機83個の設置が完了。同システムの適切な使用と管理を図るため27日午後、市役所で新たに整備した白保、宮良、大里、富野、名蔵、双葉の6公民館と覚書や協定書を締結した。出席できなかった崎枝公民館とは後日締結する。

 石垣市では2005年度から同システムの運用を開始。子局は本年度の16基を含め51基。市の公共施設や幼稚園、公立保育所、指定避難施設などに設置されている戸別受信機は本年度の83個を加え、計117個が整備された。

 防災無線は公民館の総会や地域行事、公民館独自の防災訓練などの広報にも活用できる。

 調印式で中山義隆市長は「津波などの緊急情報を提供し、市民の迅速かつ的確な避難につなげたい。防災無線を万一のときや訓練に活用してほしい」とあいさつ。

 6公民館を代表して白保公民館の米盛勝三館長が「東日本大震災以降、地域住民にどのようにして津波情報を伝えるか悩んでいた。地域の避難訓練などに活用したい」と述べた。

災害派遣医療で調印

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県の崎山八郎福祉保健部長と協定書に調印した県立八重山病院の紙尾均医師(右)=27日、県庁

 【那覇】県は27日、災害派遣医療チームを保有する県立八重山病院など県内の13病院と、迅速な現場での活動に向けた「沖縄DMAT(ディーマット)の派遣に関する協定」に調印した。

 ディーマットは、災害発生直後から約48時間以内に活動ができる機動性を持った専門的な研修と訓練を受けた災害派遣医療チーム。 八重山病院は、救急科部長の紙尾均医師を代表に看護師2人、業務調整員1人の計4人で組織する。協定に調印した13病院には19の医療チームがある。

 締結式で崎山八郎福祉保健部長は「県として引き続き、災害時における医療体制の充実強化に努めたい。皆さんには、今後も理解と協力をお願いしたい」と述べた。

 協定調印に八重山病院の紙尾医師は「八重山で災害が発生した場合、ディーマット受け入れ先として円滑な機能が果たせると思っている。(災害時には)県のディーマットの迅速な初動活動に期待している」と話した。

 協定に調印した病院は次の通り。

 ▽県立北部病院、県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センター、県立宮古病院、県立八重山病院、中頭病院、中部徳洲会病院、琉球大学医学部付属病院、浦添総合病院、那覇市立病院、沖縄赤十字病院、南部徳洲会病院、豊見城中央病院

振り込め詐欺の名簿リスト公開

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八重山署が振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害を未然に防ぐため公開した特殊詐欺犯行グループが使用していた名簿リスト=27日午後、同署

 八重山署(小禄重信署長)は27日午後、振り込め詐欺など特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺犯行グループが実際に使用していた名簿リストを報道各社に公開した。

 リストには住所、氏名、電話番号が記載され、健康食品購入者、パチンコ必勝攻略法会員、婚活アンケート回答者、呉服顧客、絵画購入者、投資系データ、訪問販売寝具契約者などジャンル別に分けられている。

 リストの余白には「あまり話を聞かない。80歳代」「親切な対応80歳くらい」「独身、温厚な性格」「上品そう。ダイヤモンドだけ興味ある」「若い女性もいる。本人より娘の方がいい」などのメモ書きがあり、同署によると、犯人グループが電話をかけた際の日時に加え、相手の特徴を記載したもの。リストは「名簿屋」と呼ばれる組織から入手したものとみられている。

 同署管内では2013年に2件の特殊詐欺被害が発生。被害額は総額で2295万円に上った。

 内容は50代女性が数字選択式宝くじ「ロト6」の当選番号を教えると持ちかけられ795万円。70代女性が「投資金の被害回復ができる」とうその話を持ちかけられ、1500万円だまし取られた。

 今年は50代女性がロト6の当選番号を教えると持ちかけられて250万円の被害に遭っている。また、宝くじの換金手数料と称して20万円を振り込んだり、偽の株取引事務手数料として10万円をだまし取られそうになったケースを銀行員の適切な判断で、被害を未然に防いだ事例もあった。

 同署では「うまい話には危険が潜んでいると疑うこと。ギャンブル必勝法を教えるなどの話がきたら不審に思ってほしい」と注意を呼びかけている。

新港地区の貨物倉庫整備へ 市議会最終本会議

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工事請負契約案件に対する質疑で、休憩中に答弁を調整する執行部=27日正午すぎ、本会議場

 石垣市議会(伊良皆高信議長)は27日、3月定例会最終本会議を開き、2014年度一般会計予算など25議案を可決した。新港地区に貨物倉庫を整備する工事請負契約案件と、一般会計予算案を除き全会一致。新港地区に「南ぬ浜町」(ぱいぬはまちょう)の名称を設定する議案も通った。議員提出議案は、県立八重山病院に口腔(こうくう)外科の開設を求める要請決議、河川や海岸に堆積した赤土などの環境調査事業を求める要請決議の2件が可決された。

 一般会計予算は230億1951万円(前年度当初比0・5%増)。航空写真などのデータを集める尖閣諸島環境調査事業について石垣三雄氏が「日中間が対立する中、航空機を飛ばすのは危険。一触即発の事態を招きかねない」として反対した。

 工事請負契約案件は、新港地区に上屋を建設するもので、契約先は丸尾建設㈱(知念敏治代表取締役)。契約額は3億6197万円。与党の賛成多数で可決された。

 これについては野党側が「建設土木委員会で審議させるべきだ。なぜこの時期なのか不信だ。なぜJV(共同企業体)にしないのか、手持ち工事をなくすためではないか」と批判、漢那政弘副市長は「設計業務は想定外の日数を要したが、年度内に発注したい。時期をずらしたことは毛頭ない」と答弁した。

 「南ぬ浜町」の議案の採決では砥板芳行氏が退席した。審議結果について建設土木委員会(仲嶺忠師委員長)は「読みにくい字を設定すると混乱をきたす可能性があるのではないかとの慎重な意見もあった」と報告。選定手続きについても「漁業者や地域の公民館など新港地区にゆかりのある方々が構成メンバーに選任されておらず、公聴会が開かれていない」と改善を求めた。

 口腔外科の開設要請決議は仲嶺氏、環境調査事業要請決議は箕底用一氏が提案した。

 このほか人権擁護委員の候補者として比屋定京子氏(66)の推薦を承認した。比屋定氏は再任となる。

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