竹富町が八重山採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している件で、文部科学省は教科書無償措置法に違反しているとして、町教委に対し地方自治法に基づく是正要求を14日に出すことを決めた。国が市町村に直接是正要求をするのは初めて。町教委は５人の教育委員に諮って対応を協議する見通しだが、直接の是正要求にも応じないとみられる。
文科省は昨年10月、県教委に対して町教委に是正要求をするよう指示したが、県教委は「現場に混乱は起きていない」などとして判断を先送りしている。このため同省は、新年度の教科書配布に間に合わせるには、直接要求が必要と判断した。
竹富町教委は２０１１年夏、石垣市と与那国町の３市町でつくる八重山地区協議会が答申した育鵬社版ではなく、調査員（教員）から推薦のあった東京書籍版を採択。これが無償措置の対象外とされたため、12年度から有志の寄付で購入して生徒に配布している。
文科省が繰り返し指導してきたが、竹富町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として拒否してきた。４月以降に使う公民教科書もこれまで同様、東京書籍版を予定している。
町教委の慶田盛安三教育長は13日、八重山毎日新聞の取材に「すでに需要冊数を報告し、学校も取扱店に注文している。今のところ従来の方針の通りでいく。是正要求がどんな形で来るのか分からないが、来た場合は委員会を招集して対応を考えることになるだろう」と話した。
