■「琉球決戦」想起させる訓示
航空自衛隊は１月３１日、尖閣諸島などの防衛強化のため、那覇基地に５１年ぶりと言われる航空団「第９師団」を新たに編成し、Ｆ１５戦闘機部隊２隊（４０機）を配備した。式典では若宮健嗣防衛副大臣が「国防の最前線という地域・任務に真摯（しんし）に向き合うことで、領土、領海、領空を確実に守り抜くことが可能となる」と訓示した。
若宮防衛副大臣の訓示は、詩人高村光太郎が沖縄戦の最中に書いた「琉球決戦」を想起させる。高村は「琉球や、まことに日本の頸動脈、万事ここにかかり万端ここに経路す。琉球を守れ、琉球に於いて勝て。全日本の全日本人よ。琉球のために全力をあげよ。敵すでに犠牲惜しまず、これ吾が神機の到来成り。全日本の日本人よ、起って琉球に血液を送れ」と記している。
高村の「日本の頸動脈」と若宮防衛副大臣の「訓示」は同一基盤に立つものであろう。「血液」は送られず、沖縄県民の普天間基地の県外移設も、どこも受け入れない。沖縄は犠牲を強いられるだけだ。
石垣市の自衛隊配備計画の賛成反対の運動も活発化している。基地建設予定地の三公民館が反対を表明し、防衛局の説明会も拒否した。
■市議会議長は軽率な行動慎め
これに対し建設関連１０団体で構成する八重山建設産業団体連合会（黒嶋克史会長）が防衛省を訪ね、「外国船の領海侵犯対応、災害時における対応への期待」を表明。①水源地の増設②海水の淡水化施設③浄水場整備水産資源の開発④産業廃棄物処理場の建設⑤川平半島周回道路の建設⑥各地区災害時避難場所などの６項目を要望したという。
防衛省に要望したのは自衛隊誘致を前提とした「特定防衛施設周辺整備交付金」を狙ってのことであろう。「防衛施設の設置または運用により生じている影響の軽減などを図るため、特定防衛施設関連市町村が行う公共施設の整備、またはその他の環境の改善、開発の円滑な実施に寄与する事業に対し、交付金を交付することにより、関係住民の生活の安定および福祉の向上に寄与することを目的とする」（防衛省平成２５年行政事業レビューシート） 防衛省への要望が自衛隊の宣撫工作に沿った誘致活動であるのは一目瞭然であろう。要望には知念辰憲市議ら２人も同行した。「石垣市自治基本条例」第２項は「議員は市民全体の代表者としての品位と責務を忘れずに、常に市民全体の福利を念頭におき行動しなければならない」とある。知念議員は議長である。島を二分する重大な問題で軽率な行動は慎むべきだ。
■市の「情報が不足」は疑問
１月２７日「八重山大地会」が自衛隊配備計画の情報公開を求めたのに対し、漢那副市長は「市役所としても情報が足りず、判断の段階ではない」と述べている。中山市長は昨年６月、配備先選定で調査に協力すると述べ、沖縄防衛局の森部長は「詳細は市の担当者と調整して行いたい」と語った。市の協力なくして選定はできなかったはずだ。説明に疑問を感じる。
防衛省は三公民館の反対を受け、配備先候補地周辺や市民の理解と協力が得られるよう適切な情報提供に努めたいと述べている。
新石垣空港建設で白保公民館が二分し住民が激しい対立した悪夢の再現があってはならない。三公民館の意見を尊重し、静かな生活環境のためにも石垣市への自衛隊配備計画は断念すべきだ。
