▽…石垣市がし尿処理場に整備しているメタン発酵試験用プラントが完成間近となっている。これまで主導してきた岩下幸司農林水産部長は４月に農水省に復帰するため、「完成式は出席できない」と残念そう。それでも「手作りプラントとしては日本初の規模」と喜び、２年間ともに取り組んできた農政課の担当職員に思いを託す。
▽…郡内小学校の卒業式シーズンピークの23日、16校の４２８人が思い出の詰まった学び舎を巣立った。真喜良小学校で卒業生の保護者を代表してあいさつした押尾全悦さんは吉田松陰の言葉をアレンジした「夢ある者に成功あり」をはなむけの言葉として送った。中学校でも夢に向かい、チャレンジ精神を忘れずに頑張ってほしい。
▽…インフルエンザＢ型が増加傾向にある。感染力の高いインフルエンザ。Ａ型は38度を超える高熱が出ることが特徴だが、Ｂ型は高熱になりにくいという。発熱に気づかず周囲に感染を拡大させる可能性もある。卒業・入学シーズン、春休みと人の出入りが多くなる時期。感染予防のためにも、普段から手洗いやうがいを心がけたい。
海外旅行中に、なかなかお年寄りを見かけないときがある。日本で普通に見かける光景がない。不思議に思って聞くと、なかなか長生きしないという▼日本は世界トップレベルの長寿国だ。２０１４年のＷＨＯ平均寿命ランキングだと、男女平均84歳で国別１位、男は５位、女１位だった。最も低い国は西アフリカのシエラレオネで、男女平均寿命は46歳という▼長く続いた内戦が原因のようだが、アフリカのサハラ地域の９カ国は平均寿命が55歳以下。ちなみにフィリピンとロシアは69歳、男性の世界一はイタリア半島北東部のサンマリノ共和国。人口約３万人のミニ国家だ▼日本が世界一の長寿国である理由は国民皆保険制度や医療・教育の充実、食習慣やきれい好きな国民性とされる。虫歯１本の治療に４～５万円、盲腸の手術に２００万円ほどかかる国もある。保険に入っていなければ、病院にも行けない▼沖縄は長寿国の中でも最も寿命の長い県だった。それが長野県に逆転された。同県は肥満と喫煙者の割合が全国的に低く、がん死亡率は最も低い。このことから減塩運動に取り組んだことで沖縄を逆転したようだ▼沖縄は２０１３年統計だと女性は３位を保ったものの、男は30位にまで低下している。歩かず、肥満が多い。国際的にも恵まれた環境を生かせない。もったいない地域だ。（黒島安隆）
【与那国】町教委は20日、同会議室で与那国方言辞典編集委員会の編集委員９人に対する委嘱状交付式と第１回委員会を開いた。委員らは事務局側から２０１５年度以降の編集計画について説明を聞き、２０１７年度に完成させる方針を確認した。委員長には町史編さん嘱託員の米城恵氏を選んだ。
与那国の方言は、ユネスコが発表した、将来消滅の危機にある国内の８言語のうちの一つ。島内では方言を知る高齢者が少なくなっており、委員は継承に危機感を抱いている。このため、「辞典編集のみに終わらず、『しまくとぅば（島の言葉）』を語り継ぐための今後の方策が大きな課題」との指摘も出ている。
この日確認した編集計画によると、15年度は録音などの方法によって１０００語程度の生活語彙（ごい）の１次データを収集する。調査協力委員と専門委員を置き、随時、編集委員会を開催する。
16年度はワーキンググループで祭祀（さいし）や芸能、織物、各種道具、料理、生物などに関する特殊語彙を収集する。
与那国島の言葉についてまとめた語彙集としては１９８１年に発行された吉元政吉・初枝編『いつまでも残したい与那国（どなん）のことば』や９８年発行の池間苗著『与那国ことば辞典』などが知られており、同編集委ではこうした資料と照らし合わせながら収集した語彙に漏れがないか確認していく考え。
委員長以外の委員は崎原用能、小嶺長詳、伊盛良助、前外間功、長浜利典、前浜政則、前浜盛光男、田頭政英の８氏。（田頭政英通信員）
郡内小学校の卒業式シーズンが23日にピークを迎え、特別支援学校を含む16校で合わせて４２８人が通い慣れた学び舎を巣立った。
このうち、真喜良小学校（宮良勝也校長）の卒業式は午前９時半から同校体育館で開かれ、宮良校長が卒業生61人に卒業証書を授与し、「夢や希望、思いやりや感謝の心を持ち、中学校でも活躍してほしい」と式辞。世持勝夫ＰＴＡ会長らは祝辞を述べた。
在校生と卒業生は卒業の喜びを群読で披露。在校生は「大きな希望を持ち、中学校でも力の限り頑張ってください」と呼びかけ、卒業生が「たくさんの思い出と励ましを胸に、輝かしい未来に向かって今、旅立ちます」と誓った。
式後、卒業生は在校生や保護者らがつくる花道で送り出され、涙を流したり、晴れやかな笑顔をみせたりしていた。
【与那国】流会が続いていた与那国町議会（糸数健一議長）は23日午後３時、野党議員３人の開議請求で本会議を開き、糸数議長と大宜見浩利副議長の辞職届を不許可とすることを決めた。正副議長の辞職劇をめぐっては、与野党間で歩み寄りはみられず、議会が正常化する見通しは立っていない。
この日の議会では、25日までだった３月定例会の会期を、16日間延長して４月10日までとした。
町当局は正副議長の辞職届を提出したあとも新議長が決まらない状況が続いていることから、議案への対応に追われており、補正予算は26日に、条例などの議案は31日にそれぞれ専決処分する予定。
新年度予算案の専決処分では、一部を暫定予算案に組み直して専決処分することも選択肢として検討している。
この日の本会議には野党議員３人が出席し、崎元俊男議員を仮議長として正副議長の辞職届について取り扱いを協議。採決では賛成者はおらず、不許可になった。
町議会事務局の米城資晴事務局長は同日夜、辞職届の不許可を正副議長に電話で伝えた。米城事務局長によると、不許可が伝えられた糸数議長と大宜見副議長はいずれも「わかりました」と述べたという。
郡内のカボチャの収穫がピークを迎えており、ＪＡおきなわ八重山地区営農新興センター磯辺パイン集荷場では連日、深緑色のカボチャが搬入され、関東の市場に出荷されている。
南瓜（カボチャ）生産部会（兼浜秀雄部会長、会員36人）によると、石垣市内の作付面積は12㌶。昨年11月１日に種まき、今年２月28日から収穫が始まった。
今期の目標は90㌧。23日現在、「こふき南瓜」17.27㌧、「ほっとけくりたん」26.07㌧の計43.34㌧を出荷した。同部会によると、今後はこふきの出荷量が増え、５月上旬まで続く。
兼浜部会長（64）は「今期は小玉傾向だったが、会員の努力で出来はよい。今期の出荷量は１００㌧が見込まれる」と、目標達成に自信。
集荷場に持ち込まれたカボチャは、水なしの洗浄ブラシで磨いた後、重さに応じて選別し、さらに品質によってＡ、Ｂ、Ｃの３段階にランク付けして箱詰め。
関東の市場では、セリにかけない相対取引のため、値段も販路も安定。10㌔当たり３０００～４８００円の範囲で取引されているという。
兼浜部会長は「生産部会では厳しい基準で選別している。将来のため、取引先の信用を保つため、レベルアップを図る必要がある」と話している。
生ごみや、し尿汚泥などをメタン発酵させ、発酵後にできる消化液を農作物の液肥として取り出す石垣市のメタン発酵試験用プラントが、し尿処理場で整備されており、今月27日には完了する予定だ。市農政経済課によると、４月以降、管理運用体制を構築した上で５月をメドに試験運転を開始する。市は３年間かけ、サトウキビや草地などに液肥を散布して生育状況を調べるほか、液肥散布機の開発、生ごみの液肥化に伴うごみ処理施設の延命化、生ごみの回収方法を検証するなど、事業化に向けた取り組みを進めていく考え。
廃棄処理されている生ごみなどの有機物資源を液肥として活用するなどして、循環型社会の形成を目指す取り組み。市は２０１５年度予算で、一括交付金を活用した資源循環エコアイランド推進事業として２０９３万円を確保している。
メタン発酵は、メタンガスの働きで有機物を分解し、バイオガス（二酸化炭素、メタンガスなど）を生成する作用。発酵後の消化液には窒素やリン、カリウムなどが含まれるため、肥料として活用できるという。
試験プラントは、調整槽（５立方㍍）、発酵槽（40立方㍍）をそれぞれ１基、液肥用タンク（５立方㍍）を４基を完備。調整槽から発酵槽、液肥用タンクに連結させている。
実証試験では１日、原料１㌧（生ごみ０.３㌧、酒かす０.１㌧、し尿汚泥０.６㌧）を確保。発酵槽にメタン菌を入れ、熱を加えない無加温での発酵を試みる。順調にいけば８月ごろには１日１㌧の液肥が取れるようになる。冬場の20度以下の状況で、メタン菌が耐えられるかどうかが課題になるという。
メタン発酵で発生するガスは、し尿処理上の施設フレアで燃やすことになるが、15年度以降に小規模なガス発電機の導入も検討する。
メタン発酵消化液の利用を研究している岩下幸司農林水産部長は「小さな失敗を積み重ねていくことになると思うが、これによって数年後の実機建設に向けてあらゆる技術、ノウハウを蓄積することができる」と話している。
▽…またもイリオモテヤマネコが交通事故に遭った。４日前にも発生したばかりで注意喚起していた最中での発生に関係者は落胆の様子。また、交通事故から初めて野生復帰し、妊娠していた個体だけに今後の調査や繁殖への期待は大きかった。これから夏場にかけてはヤマネコの繁殖・子育て期でもあることから、地域住民や観光客への徹底した注意喚起が重要となりそうだ。
▽…学校図書館事務の色紙作品が市立図書館で展示され、注目を集めている。２０１３年度から２年間、市教委に展示された作品で、学校図書館事務から「ほかの人の作品も見たい」との声が上がったのが開催のきっかけ。学校で見ることがある子どもたちと違って一般市民はなかなか見られないのではないか。この機会に学校図書館事務の仕事に触れてみては？
▽…海岸漂着物モニタリング調査の結果などが報告された第２回県海岸漂着物対策推進地域協議会。約２時間半の会議で説明資料は３６０ページを超える膨大な量に及んだ。大量の資料は各種協議会や検討委員会でもよくあることで必要性はあるが、傍聴者やオブザーバーにも分かりやすい工夫もほしい。
臨時の記者会見で「腹を決めている」との言葉に力を込めた。翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設で国に対し、30日までに全ての海底面作業の停止を指示する一つの大きな決断を下した▼沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外に設置したコンクリートブロックがサンゴを破壊したことを受けた措置だ。指示に従わなければ、許可を取り消す考えを示している▼沖縄防衛局は24日、対抗措置として法律を管轄する農林水産大臣に対し、審査請求書と指示の執行停止の申立書を提出したことを明らかにした。あくまでも正当性を主張する国側、辺野古では翁長知事の重い政治決断を無視する形で海底ボーリング調査が続けられた▼県民は昨年の名護市長選、県知事選、衆議院選挙で辺野古に新基地を建設する国の政策にはっきりと「ノー」という意思を示した。にも関わらず国土の０・６％の沖縄に新たな軍事基地建設を推し進める国の姿勢は強硬だ▼これまでの「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」との政府方針がむなしく聞こえる。沖縄のあるべき未来に向けて、県との対話を拒否する中、新基地建設をめぐる翁長県政と安倍政権の攻防は新たな局面を迎えた▼安倍首相は、傍観者ではなく素直に沖縄の声に耳を傾けるべきだ。米国の圧力、メンツにこだわっている時でもない。この際、辺野古に新基地は造らないとの英断が県民を納得させる唯一の道である。(鬚川修)
■役所や企業の準備は大丈夫？
赤ちゃんからお年寄りまでの国民一人一人と企業に生涯変わらない個人番号が割り当てられる「社会保障と税の共通番号」のマイナンバー制度は、今年10月の通知開始まで実質あと半年、来年１月の運用開始まであと９カ月に迫った。
しかし内閣府の２月公表の調査では「内容まで知っていた」のは28.３％にすぎず、７割余の国民が同制度を詳しく知らないことがわかった。さらに３割余がそれぞれ個人情報の悪用や情報漏えいによるプライバシー侵害への不安、２割近くが国が膨大な個人情報を一手に握り監視することに懸念を示していることも分かった。
一方で同制度では企業も、給与支払いなどの源泉徴収票の作成などで従業員のマイナンバーが必要になり、システム整備の必要があるが、約７割がその認識に乏しく対応は鈍いという。これらはすべて八重山も同様だろう。
このように内容を知らない、あるいは制度に不安や懸念を示す住民も多い中でそのまま導入となれば役所も混乱は必至だ。制度を円滑にスタートするためにも八重山３市町は、早めに広報活動を強化し、市民や町民あるいは企業に制度を周知する必要がある。
■行政手続きが便利に
マイナンバー制度は「消えた年金」問題を背景に全国民に１２桁、企業には１３桁の番号を割り振って社会保障や税の情報を国が一括管理。年金や雇用保険の給付手続き、所得税の確定申告などの手続きを簡素化し、これによって書類のチェックなどに膨大な時間と人手を要する行政事務の負担を軽減し効率化しようというものだ。
具体的にはマイナンバー導入で各行政機関の情報が、専用のネット回線で共有されるため、住民票など役所への申請や届け出等の添付書類が不要になって行政手続きの利便性が向上、役所の事務作業も大幅に軽減・緩和される。
一方で県税事務所などで管理する自動車税の納付状況を市町村が確認することで高級車に乗りながら生活保護を受ける不正を摘発したり、さらに労基署の労災保険の給付内容を確認することで社会保険から一時金や年金を過不足なく受けられるようになるという。
2018年からは脱税を防ぐため、制度を預金口座にも広げる改正案が提出されたが、社会保障や税の公平・公正を図るためにも不正受給や脱税は見逃されるべきでない。
■３市町は制度の周知徹底を
10月からマイナンバーを知らせる紙製のカードが通知され、希望者には顔写真やＩＣチップ搭載のプラスチック製の個人番号カードが交付されるという。同カードは身分証明書のほか、各種電子申請や印鑑登録証・図書館利用証など各自治体の各種行政サービスにも利用可能の予定という。
制度導入に向けては八重山３市町も既に準備に入っているが、それぞれの役所の準備状況は正直心もとない。準備が遅れれば混乱は必至であり、万全の対応が望まれる。
市民、町民、企業に制度の周知徹底を図る広報活動も新年度の４月以降に本格化するというが、情報漏えいなどの対応策は特に十分な説明が必要だ。
第２回県海岸漂着物対策推進地域協議会では多良間島と伊良部島のオカヤドカリから漁具などの海岸漂着プラスチックにも含有されている有害汚染物質が検出されたとの報告があり、オカヤドカリが汚染物質を含むプラスチックや発泡スチロールなどを誤食している可能性が浮き彫りとなった。
同調査は、県海岸漂着物対策事業で海岸生態系に配慮した漂着物回収方法を検討するため実施された。
昨年12月に多良間島と伊良部島でナキオカヤドカリとオオナキオカヤドカリ55個体を採集。調査した結果、汚染物質のポリ臭素化ジフェニルエーテルやポリ塩化ビフェニル、重金属類が検出された。
この結果に同協議会委員の佐藤紀子石垣ビーチクリーンクラブ代表は「漁協などにもデータを公表し、次年度以降もオカヤドカリの調査を実施した方がいい」、森本孝房西表エコプロジェクト代表は「漁具から有害物質が溶け出す前に海岸漂着ごみの回収を迅速に進めていけるようにお願いしたい」と要望した。
同協議会は次年度以降もオカヤドカリの調査をするとともに、海岸漂着物の回収対象海岸選定基準に「生態系への影響」を盛り込んで、選定基準を見直していく考え。
【西表】24日午前８時３分ごろ、西表島高那の県道で交通事故死とみられるメスのイリオモテヤマネコ１頭が見つかった。輪禍は今月20日に続いて今年２件目。個体回収後の検査で妊娠していることが分かり、胎児も死んでいることが確認された。相次ぐ交通事故死を受け、環境省と竹富町では夜間パトロールなどを強化することにしている。
西表野生生物保護センターによると、死んだメスの亜成獣は体重２８８０㌘、体長５５㌢。昨年８月に交通事故で保護され、事故から初の野生復帰個体として６カ月にわたって追跡調査が行われていた。
路肩に横たわっているのを同センター職員が発見し回収。目立った外傷はなかったが、前夜に路上で活動している様子が観察されており、発見の状況から交通事故死の可能性が高いと判断した。また「出産はそう遠くなかった」とみられている。
イリオモテヤマネコの目撃が多発している区間では注意標識を設置しているが、今年の事故は２件とも標識設置箇所の付近で発生していることから、同センターでは、標識付近では車の運転に十分注意するよう呼びかけている。
２０１０年以降のイリオモテヤマネコ交通事故件数は10年に５件、11年２件、12年２件、13年は過去最多の６件、14年は４件発生している。
障がい者が島らっきょうや島とうがらしなどの加工品の製造、販売を行う「石垣島グリーンマーケット」（神農輝子所長）が24日午前、石垣市宮良にオープンした。就労継続支援事業所Ａ型事業所の農業生産法人㈱石垣島グリーンパーク（津嘉山航代表取締役）が運営する。神農所長は「栽培から収穫、加工まで行い収益を上げることで、利用者の給与にも反映でき、生活も豊かになる」と述べた。
利用者の山田靖さん（50）は「障がい者が健常者と同様の仕事ができるのは素晴らしい。島特有の野菜や食べ物に付加価値を付け、ネットを含めて販路を拡大したい。観光客をはじめ、石垣島にこんな店があることを印象づけたい」と意気込んだ。
同社には25～62歳の障がい者19人のほか、サポートスタッフ６人が在籍している。同社は島らっきょう、島とうがらし、島野菜などを無農薬で栽培し、ＪＡファーマーズマーケットゆらてぃく市場に出荷していたが、昨年秋に話が持ち上がり、加工品を製造、販売するショップを設立した。
セレモニーで津嘉山代表取締役は「日頃、働いて育てた農作物を加工品として観光客や地域の人に届けることができるのは、みなさんの成果だ。これで給与に還元できれば」と期待した。
販売する商品は、島とうがらしを使ったコーレーグース、オリーブオイル、黒酢、島らっきょうのぬか漬け、塩漬け、黒酢漬けなど。
店舗は市内大浜の赤下橋から国道３９０号線につながる宮良基幹農道沿いにある「㈱ゆにばいしがき」の裏手。ショップは土木業や大工を経験したサポートスタッフを中心に手づくりで仕上げた。
郡内の小中学校で24日、修了式が行われ、児童生徒が修了証を受け取って学校生活を締めくくり、待ちに待った春休みに入った。
このうち登野城小学校（浦崎喬校長）では、午前８時45分から体育館で修了式が行われ、浦崎校長が学級の代表に修了証を手渡したほか、家庭学習を頑張った児童に「マイフナー賞」を贈った。
浦崎校長は約束してもらいたいこととして①春休みに復習をする②嫌なことから逃げない③感謝の気持ちを持つ―を呼びかけ、「４月に成長したみんなの顔を見られることを楽しみにしている」と述べた。
式後、５年１組では、担任の森田聖教諭が修了証と「のびる子」を一人一人に手渡し、「この学級を持てて本当によかった。皆さんの来年の活躍に期待したい」と話した。
大和呼道（こどう）君（11）は「５年生でできなかったことに挑戦したい」、中村心優（みゆう）さん（同）は「来年は広報委員長になって、しっかり頑張りたい」とそれぞれ抱負を語った。
２０１４年度の八重山諸島への海岸漂着物漂着量推計値は１４８２㌧、７７５２立方㍍に及び、沖縄本島や本島周辺離島、宮古諸島の県内４カ所で最も多い漂着量となっていることが分かった。24日午後、県八重山合同庁舎会議室で開かれた第２回県海岸漂着物対策推進地域協議会（八重山諸島）で、海岸漂着物モニタリング調査結果として報告された。
同調査は県海岸漂着物対策事業の一環。10年度から14年度にかけて郡内９海岸を含む県内23海岸で目視による漂着量調査や回収・分類・測定を行い、推計している。
また、同事業による漂着物の回収は同協議会が選定した郡内19カ所の重点対策区域で実施。10～13年度で延べ１万３１４７人が回収作業に参加し、回収量は６８０６立方㍍、９６５㌧となっている。
この日の協議会では新年度以降、国の予算が確保されていないため、国の補正予算成立後の10月以降にモニタリング調査や漂着物の回収事業などを実施していくスケジュールが示された。
同事業で漂着物の処理費を捻出しているため、ボランティアが回収した漂着物の対応について石垣市環境課の富浜公雄係長は「収集運搬は市職員が担っていくことになるが、量が多すぎて対応に苦慮している。国の補正予算が10月だと市は12月補正になるため、県と調整して漂着物の処理を行っていきたい」と述べた。
県立八重山病院（依光たみ枝院長）は10日、血管のつまり具合や形態異常を起こした部位を含むすべての血管を３Ｄ画像で解析できる最新の「３６０度回転式血管造影検査システム機器」を導入。23日までに３件の検査を実施した。同機器の導入は県立病院で初。移転後も活用できる設計となっている。
最新機器の導入で、一度に多方向の撮影が可能となり、検査後、瞬時にＣＴ画像で血管を立体的に映し出せるようになった。また、がん腫瘍や血管治療をガイドリングする解析機能で手技時間の短縮とＸ線による被ばく量も減少する。
中澤進技師長は「優れた機器の導入で緊急時の対応にも幅が出た。クオリティーの高い医療を郡民の皆さんに提供したい」と話した。依光院長は「新型機器の導入で市民が安心して検査できる」と語った。
従来の機器では、頭部や腹部、四肢などの血管検査が限定されていたほか、経年劣化で安全性の確保や画像解析の劣化が問題視されていた。
また、機器の入れ替えに伴い、２月６日から３月９日まで血管造影検査を休診し、石垣島徳洲会病院に検査を依頼していた。
▽…イリオモテヤマネコの交通事故死に続き、過去に２回の交通事故から回復し、野生復帰したカンムリワシの「崎ちゃん」が３回目の事故で死んでいるのが見つかった。どちらも国の特別天然記念物で環境省を中心に保護活動を展開している最中でもあり、関係者はショックを隠せない。野生生物の道路慣れも懸念されており、ドライバーにはロードキル防止への意識改革が必要だ。
▽…大本小の卒業式で嶺井ゆきのさんと一緒に卒業した愛馬のやよい。昨年10月にひづめが取れたことは馬にとっては立てなくなることから、命に関わる大けが。獣医師を呼び、献身的な世話により持ち直し、現在も包帯を巻いてはいるものの元気という。ただ、当分は学校の小屋で療養し、万全な状態になったら自宅に戻されるといい、ゆきのさんの夢実現にはまだ少し時間がかかりそうだ。
▽…八重山漁協資源管理委員会の保護区設定が今年で７年目を迎える。漁業者が自主規制をしているが、漁業者だけでは資源回復は実現できない。産卵場となっている保護区は入れ食い状態となるため、一般の釣り船などレジャー船の協力も不可欠。資源回復の効果はまだ数字には表れておらず、息の長い取り組みが必要となる。ぜひ協力を。
かかり付け医制度の定着と定期予防接種事業の接種率向上に向け、石垣市は４月から定期予防接種を従来の集団接種から個別接種に全面移行することにしており、市健康福祉センター（前底正之所長）は24日夕、同センターで八重山地区医師会の会員医療機関を対象にした説明会を開いた。会員20人が参加した。
移行後の個別接種は、Ａ類疾病では４種混合や不活化ポリオ、季節性インフルエンザなど13種類、Ｂ類疾病は高齢者の肺炎球菌感染症。いずれも市と委託契約した同医師会の会員医療機関と八重山病院で接種できる。市内で個別化の対象となる医療機関はＡ類とＢ類合わせて29カ所。同センターでは新年度に向け各医療機関に委託協力を求める方針。
高齢者用インフルエンザ予防接種は従来通り10月１日から実施される。
説明会では、予防接種に使用するワクチンが個別接種を行う医療機関に薬品卸業者から直接配送されることや、予防接種委託料の見直し、事務手続き・処理方法などについて説明した。
同センターの前底正之所長は「予防接種の完全個別化は可能な限り、医師会加盟の医療機関で対応し、かかりつけ医を定着させたい。地域医療ネットワークを機能させたい」と述べた。
石垣空港ターミナル㈱（代表取締役社長・中山義隆石垣市長）は24日夜、南ぬ島石垣空港ターミナルで開港後初めての火災訓練を実施した。
ターミナル１階の北側飲食店の厨房（ちゅうぼう）から出火したとの想定で行われ、警備員が火元を確認し、ターミナルに入居するテナントで組織する自衛消防隊に連絡。同隊消火班が消火器や屋内消火栓で初期消火を行い、市消防に引き継いだ。
避難誘導班は館内に残された人の誘導、救護班は負傷者を担架で館外に搬送した。
終了後、市消防本部予防課の大濵安久課長が「自衛消防隊の役割分担ができていることを確認した。防火戸、シャッター前には日頃から障害物がないように点検し、消防設備が確実に作動するよう管理を徹底してほしい」と講評した。
同社の石垣泰生代表取締役専務は「空港はさまざまな人が利用する施設。常に防災の意識を心がけ、万一の際は役割を果たせるようにしていきたい」と話した。
離島住民を対象に航空運賃を低減する県の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は４月１日から、石垣ー那覇路線で再適用される。今月29日のスカイマーク（ＳＫＹ）運休に伴い、既存航空会社など３社の当日購入可能な離島割引運賃がそろって１万６８５０円になることから、適用されることになった。県が６３５０円を負担、１万５００円に引き下げる。県が18日、市役所で石垣市と竹富町の担当職員に説明した。
スカイが就航した２０１３年７月10日以降、県は「離島住民の当日購入可能な離島割引運賃が航空会社間で競争状態にあり、かつ低減化している」として適用を保留していたが、スカイが撤退する29日以降、こうした状態が解消される。
県の適用は４月１日から。予算措置や航空会社のシステム改修などの事情から今月29日から31日までは適用外となる。
同事業が始まった２０１３年度は、航空会社の設定離島割引運賃１万５６００円に対し県負担分６２００円で、事業適用後の運賃は９４００円だったが、今回は消費税増税などの影響もあって１万円を超えた。
割引運賃の適用を受けるには沖縄県離島住民割引運賃カードが必要。市民課によると、同カードの発行は12年度２万６５６９枚、13年度３２４５枚、14年度２１２７枚（２月末現在）で、累計３万１９４１枚となっている。
同カードの有効期限が切れていたり、カードを所有していなかった場合は割引運賃が適用されないため、市民課などでは搭乗前に確認するよう呼びかけている。
申請には写真（縦３㌢、横２.５㌢）、運転免許証など本人・住所確認ができる書類が必要で、発行は無料。有効期限は発行後３回目の誕生日まで。