平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は27日、市役所へ抗議に訪れた「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」（共同代表・上原秀政、金城哲浩、波照間忠、嶺井善、八重洋一郎）の上原代表らに、「賛成反対の意見を聴いて市の方針を決定したので抗議は受けない」との意向を職員を通して伝えた。メンバーは「自衛隊問題に限らず、方針を決定した場合は市民と会わないのか。市長の職務を放棄している」などと猛反発した。
中山市長が18日、配備計画への協力体制を構築して適正に行政事務手続きを進めていく、との受け入れを表明したことに対し、連絡会は19日、「判断基準に大きな疑問を感じるとともに、市民や議会を軽視した誠意のないやり方」として抗議する声明を発表した。
連絡会は同日以降、市長との面談を求めてきたが、市側は拒否し続けてきたため、この日、抗議行動と面談要請を行った。
約30人が玄関前に集まり、「市長は18日に最終判断したので、市民の意見は聞かない、聞く必要がないという態度。市長の対応は自治基本条例、住民自治を踏みにじるもので、絶対容認することはできない」とする抗議内容を確認、上原代表ら４人が市長室に出向き面談を求めた。
自治条例は第23条で「執行機関は、市政に関する市民の意見、要望、苦情等に誠実、迅速かつ的確に対応するとともに、その結果について速やかに市民に応答しなければならない」と規定する。
抗議には、知念永一郎総務部長と翁長致純総務課長らが対応、市長の意向を伝え、市長室への通路入り口で制止した。
上原氏らは「市民の声を聞かない市長への抗議」と題する文書と公開質問状を手渡し、「僕らは引き下がらない。何回も来る。市民として会う権利がある」「住民自治の立場からこれでいいのか」などと声を上げた。
連絡会側は「自衛隊問題では市民との面談に応じない理由」「市民との面談に応じなくても良いとする法令上の根拠」について１週間以内の回答を求めている。知念部長らは取材に「市長に伝える」とした。