石垣市教育委員会（石垣安志教育長、委員５人）は25日午後、市教委で第４回定例会を開き、市立幼保連携型認定こども園条例の議会提出や東京農業サイエンス合宿派遣費補助金交付要綱、避難施設の指定など８議案を審議し、原案通り承認した。
市立幼保連携型認定こども園条例は「市立幼稚園及び保育所の今後のあり方」が示されたことに伴い、おおはま、まきらの２公立幼稚園型認定こども園と、２０１９年度に認定こども園として開園予定の市立へいしん幼稚園を、公立幼保連携型認定こども園に移行するため、制定する必要があり、提案された。
条例案では、利用者負担額や利用の承諾・不承諾、取り消しなどを定めている。従来の市立認定こども園条例は廃止する。条例案は、９月定例市議会に提出する予定。
東京農業大学サイエンス合宿派遣費補助金交付要綱は、科学や農業分野の人材育成を目的に同大学が行っているサイエンス合宿に派遣する市立中学校生徒の保護者に対し、補助金を交付するもの。合宿は８月４日から７日まで同大学で行われ、施設見学や模擬講義、木材解剖実験などが行われる予定。生徒５人と市教委学校教育課の指導主事１人の計６人が派遣され、航空運賃や保険料、宿泊費は全額補助される。合宿を共催する㈱日健総本社が市教委に寄付した60万円を活用する。
避難施設については、ミサイルなど武力攻撃事態が発生した場合に住民を避難させ、救援を行うため、市立小中学校全25校を指定するというもの。「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づく指定。