八重山地区の雇用課題に取り組む「ハローワーク八重山雇用対策推進協議会」（我喜屋隆会長、委員20人）は23日午後、石垣地方合同庁舎で本年度初めての協議会を開き、各業界で深刻となっている人手不足の打開に向け、子育て世代とシニア層を対象にした企業説明会を今秋に初めて開催することを決めた。潜在的な求職需要を掘り起こすことで労働市場を活性化させ、地元企業との効果的なマッチングを狙う。
新空港開港後、好調な観光産業の拡大で八重山経済も活況にあるが、企業側では全国的な人手不足による機会損失や減少傾向にある求職人口、雇用のミスマッチなどの課題が浮き彫りになっていた。
打開策の一つとして協議会は、子育てや家庭との両立が求められる20～40代の女性層と、増加している55歳以上の求職層に着目した。
八重山公共職業安定所（寺島浩代所長）によると、20～40代女性の新規求職者数は同代男性の約２.５倍にあたる１１０７人に上り、職場環境と労働条件を整えることで労働力の確保につながるとみている。
島内高校生を対象にした企業説明会は来年１、２月ごろに継続開催する。
同所がまとめた２０１７年度の有効求人倍率は前年度０.０８ポイント上昇の１.５２倍で、平成に入って最高を記録。年度内の単月最高値は４月の１.６３倍だった。
任期満了に伴う役員改選では、新会長に石垣市商工会会長の黒嶋克史氏を選任。黒嶋会長は「特に観光関連、福祉、建設業界では人手不足は深刻。雇用問題への取り組みは待ったなしであり、海外からの研修制度も含めて積極的な対策を講じていく」と新事業に期待した。
会長以外の役員は次の皆さん。任期は２年。
▽副会長＝大田幸司（八重山特別支援学校）▽監事＝山城隆則（県農業協同組合八重山地区本部）、梅澤栄（八重山労働基準監督署）