平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、防衛省沖縄防衛局は、配備に向け６月８日に入札公告を行った６業務のうち、用地取得にかかる測量など４業務の入札・開札を終えたことが、同局への取材で21日までに分かった。今後、業務が始まる見通し。いずれも11月30日までの履行期限。測量面積は約47㌶（38筆）。10月施行の改正県環境影響評価条例（県アセス条例）は20㌶以上の土地造成を伴う事業を新たに追加するが、来年３月末までに実施された事業については経過措置として改正規定が適用されないため、防衛省は経過措置期間内の着手を目指し、４業務を終え次第、用地取得の手続きに入るとみられる。
入札手続きを終えた業務は▽用地測量▽用地取得にかかる不動産鑑定評価▽補償物件調査（ゴルフコース造成費、建物、生産設備、工作物、立木、営業など各調査）▽測量等調査。測量等調査では、約50㌶の範囲で航空レーザー測量、空中写真測量も行う。
残る基本検討、現況調査の２業務は入札手続き中で、履行期限は来年３月末。
県アセス条例の対象事業はこれまで20項目だったが、10月の改正で「土地の造成を伴う事業」（施行区域の面積が20㌶以上のもの）を追加する。これに防衛省の「石垣島駐屯地」（仮称）が該当する。
経過措置として改正内容が適用されない「来年３月31日以前に実施した事業」について、県環境政策課の担当者は「実際に工事に入った状況」と説明している。通常、アセスにはおおむね３～３年半の期間を要するが、経過措置期間内の実施事業であればアセスの対象外となる。
中山義隆市長が18日に受け入れを表明したのも、「条例にひっかかり、手続きが進められなくなること、国の計画自体が遅れることは（市の）対応として良くない」と判断したからだ。
配備予定面積約46㌶のうち市有地は約23・１㌶（15筆）。市有地については議会の議決が必要なことから、中山市長は12月定例会に議案を上程する可能性が高い。
仮に議会が否決しても、予定地内民有地の大半を占めるゴルフ場施設の所有者が配備推進派となっているため、民有地の取得はスムーズにいくとみられる。民有地での着工も事業の実施となることから、改正条例の適用を受けない可能性が極めて高い。
陸自配備に反対する市民団体は「抜け道を利用しようとしている。最初から防衛省との話ができていたのではないか。国の事業がアセスを行わなくてもいいのか」と反発している。