石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会（共同代表・上原秀政、金城哲浩、波照間忠、嶺井善、八重洋一郎）は19日、中山義隆市長が18日の会見で「計画案への協力体制を構築し、適正に行政事務手続きを進める」と受け入れを表明したことに対し、「２０１６年12月26日と同じように、配備ありきで進めていくことに変わりない」と抗議した。日程を調整して市長に手渡す予定。
表明の時期について市長が、市議選のほか県環境影響評価条例の改正を挙げたことについて「市民の生命と財産を守るべき市長としての責務を放棄するものだ」と断じた。
共同代表らが登野城の事務所で会見、金城代表は「言葉のまやかし。地方自治を無視したやり方。国の言うがままに動いている」と憤りをあらわにし、上原代表は「市民の意見を聞くと反対せざるを得ないから聞かない。市長は国の召し使いではない。住民の立場に返ってほしい」と訴えた。
嶺井代表は「水の問題が指摘されたばかり。安心安全を守るのが市長の仕事。正直あきれ、怒りでいっぱいだ」と述べた。市民とともに配備予定地内で水源を調べる現地視察を行う意向を示し、「市長にも実際に見てもらいたい」と要望した。
議論は出尽くしたとする市長の見解に「よくそんなことが言える。意見や質問に対する答えは出ているのか問いたい」と疑問の声も。
連絡会は「もう一度配備が本当に必要かを考え、まやかしの言葉ではなく、市民と向き合った市長の対応を求めよう」と市民に呼び掛けている。同日から公民館などで意見交換会を行う取り組みを開始した。