【那覇】与那国町（外間守吉町長）と県土木建築部は17日、大規模地震の発生などで沿岸部に最大クラスの津波が押し寄せた場合に、住民に危険が及ぶ恐れがある地域を示す県の「津波災害警戒区域」指定に向けた協議を開始した。
県はことし３月27日に区域範囲で調整が必要な与那国町と南風原町を除く県内39市町村で指定。一方、町は現町役場敷地の一部が県の津波浸水予測範囲に入っていることから、区域指定を手始めに町役場移転で活用を目指している緊急防災・減災事業債（緊防債）の適用項目にある「津波浸水想定区域」指定にもつなげる考えを示した。
築49年が経過して老朽化が進んでいる町役場を与那国中学校東側の高台にある私有地に移転する方針を固めている町は、約14億円に上る総事業費を地方自治体施設の高台移転や耐震化対策などで財政支援する緊防債を活用した新庁舎建設を目指している。
ただ、緊防債の適用には津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設などの移設項目で現地が「津波浸水想定区域内」にあることが条件。町は海抜約10㍍にある現地一部が県の津波浸水予測範囲に入っていることから、災害時などの拠点施設となる庁舎機能を十分に確保するため、現地全体を同区域内として緊防債の活用条件を満たす意向だ。
この日の協議で町は各区域指定に関する要望を県に伝えた。協議は最大３回開かれ、県が津波災害のシミュレーションを示しながら警戒区域を指定する。
協議に出席した町総務課の上地常夫課長は「現在の町役場敷地の一部が県の津波浸水予測範囲に入っていることから、津波災害警戒区域も津波浸水想定区域も同様の考え方として適用してほしい。緊防債の要件を満たせば新庁舎建設は次の段階に進む」と県の理解を求める考えだ。
緊防債制度は、地方債の１００％を同債で充当でき、元利償還金の70％が地方交付金として戻る措置で市町村の実質負担は30％。２０１６年12月に20年度まで延長することが決まった。