【与那国】町は老朽化が著しい与那国町役場の新庁舎建設候補地を与那国中学校東側の私有地にする方針を固め、５日夜、庁舎内で町議と５公民館長に報告した。館長側は了承したが、野党議員が「議会の承認が必要。決定ではない」と意見した。町は今後、用地を所有する島出身者１人と売買契約を結び、基本・実施設計を経て２０１９年度中の着工、21年度中の開庁を目指す。候補地の海抜は現庁舎を約11㍍上回る約21㍍。町は用地取得費を合わせた総工費約14億円に対して町財政調整基金と国の緊急防災・減災事業債を活用した建設を目指す。
計画によると、新庁舎建設予定地の面積は現庁舎の３・３倍となる６５２２平方㍍。地目は畑地だが、農振除外されている。町は基本設計と実施設計を終えた段階で農地転用手続きなどに入る予定。建物は一部２階建ての平屋が計画されている。
新庁舎建て替えをめぐっては、２０１６年３月に庁舎建設検討委員会から答申された与那国中学校東側の高台を軸に建設用地を模索していたが、まとまった土地の取得作業が難航し、当初計画の17年度着工、19年度開庁から遅れが生じていた。
建設費は起債対象額の70％が地方交付税で措置される緊防債で調整し、残りは財調での対応を進めている。現庁舎跡地について外間守吉町長は公園化に言及していたが、地域全体の活性化を図る場所として検討を進める。現庁舎は１９６９年の建設から49年が経過している。
町の説明に対して５公民館長から異論はなかったが、野党議員側は「地方自治法第４条に沿って最終的には議会の議決が必要になる。今回の説明は決定ではない」と強調した。
外間町長は「広く皆さんの話が聞けて良かった。今後も良い意見を聞きながら役場移転を進めたい」と話した。