伊原間中学校（友利始夫校長、37人）の３年生12人が、１年時の総合的な学習の時間で地元水産物消費拡大に向けて取り組んだ「地元水産物をＰＲするＰＯＰ広告作り」が、ことし６月に発行された２０１７年度「水産白書」に先進事例として掲載された。ＰＯＰ広告は、２０１６年11月30日から17年１月６日まで、サンエー石垣シティの鮮魚コーナーに掲示された。
「水産白書」では、「１人当たりの魚介類の消費量が日本一少ない沖縄県の生徒たちが取り組む魚食普及活動『石垣島モデル』」として、石垣市地域おこし協力隊が伊原間中の生徒と取り組んだＰＯＰ広告のほか、八重山商工の生徒の「さしみ屋（天ぷら屋）」マップも紹介。
「これらの取り組みは、若者に向けた消費促進・情報発信を若者自身に担ってもらう仕掛けとなっており、その新しい試みが評価され、全国漁業協同組合連合会の専門誌に『石垣島モデル』として、全国の手本になるような事例として紹介されている」との説明が加えられている。
当時講師として指導した協力隊の渡邊義弘さんが６月28日、伊原間中を訪れ、生徒らに掲載部分を贈呈。「皆さんの取り組みが国の政策を動かし、本になった。素晴らしい。地元水産物消費拡大に向けて取り組んだことは重要。中学生の情報発信が若者の水産物消費促進へつながることを願う」とたたえた。
ＰＯＰ広告の絵を描いた金城綾玖君は「私たちの取り組みで、皆さんが魚に少しでも興味を持ってもらえるとうれしいし、これをきっかけに沖縄の魚食消費量が増えて、魚を愛する県にしていきたい」と話した。