平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長は22日の９月定例市議会で、防衛大綱に基づく南西諸島への陸自配備に理解を示した上で「与那国島に配備され、宮古島では工事が進んでいる。石垣島だけ受け入れない、拒否する、協力しない、必要ないと言う思いには至らない」と実質的に容認する発言をする一方、受け入れ表明については「適切な時期にさせてもらいたい」と明言を避けた。仲間均氏の一般質問への答弁。仲間氏は「事実上の受け入れ表明だが、どう考えればいいか」と疑問を呈した。
防衛省が用地取得費などを確保して手続きを進めている現状を踏まえ、仲間氏は「国は計画を着々と進めていることから、市長の受け入れ表明は何ら必要ないといっても過言ではない。受け入れないと表明することはおおよそ考えられない。そのことは受け入れ表明が必要ではないとも言える」と指摘。
一方、計画が進んだ場合、市有地の処分については議会の同意が必要になることから、「自らの態度表明は避け、配備計画の是非を市議会に委ねるということは市政のトップとしていかがなものか」として決断を迫った。
中山市長が明言を避けたことを受け、「市議選前に決着すべきだと、与党のほとんどが思っている。決断が遅きに失すると、反対の声が高まり、賛成の声が聞こえなくなる。市議選前に表明すべきだ」と要求した。
中山市長は「責任をもって行動しなければならず、自分の考えを明確に伝えるべきだと思っている。それは適切な時期にさせてもらいたい」と述べるにとどめた。市議選については「（陸自配備が）争点の一つになる」との認識を示した。