平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は19日、６月定例市議会で「受け入れ表明は適切ではないと思っている」と述べ、これまで「しかるべき時期に」としていた受け入れ可否の最終判断を行わない可能性を示唆した。砥板芳行氏の一般質問で「国防は国の専権事項なので受け入れ表明はなじまない」との指摘を受けた発言。受け入れ表明に関係なく、諸手続き開始を了承したことを受け、防衛省は２０１８年度予算で用地取得費など１３６億円を確保、用地測量業務などの入札を７月に予定しており、事実上、配備に向けた準備が着実に進んでいることが背景にあるとみられる。
砥板氏は「宮古島市長も受け入れ表明は行っていない。理解して協力する姿勢を一貫してとっている。一定の考え方、方向性を示してもらいたい」とただした。
中山市長は「私は受け入れ表明という話をしているが、手続きを了承しているため、実質的に協力体制をとっていくことに変わりはない。最終的に市有地を提供するかは市長の独断で決められるものではなく、市議会に諮る手続きがある」と答弁、防衛省から市有地の提供を求められた際に協力するかどうかの判断にとどまる可能性に言及した。
井上美智子氏から石垣島への配備の必要性を問われ、「尖閣諸島で起きている事態もある。こういうことを考えると、自衛隊配備が必要ではないと言い切れる状況ではない」と述べた。
井上氏は「受け入れを表明していないのに配備しますと言っているようなもの。市民の声を聞いて判断すべきだ。勝手に判断しないでほしい」と訴えた。
一方、配備予定地内の水問題について中山市長は「水の流れや水源地について着工前に調査すべきだと思う。市が主体か防衛省が主体かは役割分担があるので、今後、受け入れるか受け入れないか決めた後で判断したい」と調査の必要性を認めた。