平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省沖縄防衛局は８日、用地測量や補償物件調査など６業務の入札公告をホームページで行った。38筆約47㌶で用地取得に向けた測量を行い、予定地内にある民間ゴルフコースの造成費、建物など補償対象となる物件を調べる予定だ。中山義隆市長と防衛局は「諸手続き」としているが、反対する４公民館などは「地元合意のない中での予算執行で地方自治を踏みにじる暴挙」と抗議している。
用地測量、用地購入のための適正な価格を算定する不動産鑑定評価、補償物件調査などの４業務はいずれも入札・開札を７月に行い、11月30日を履行期限としている。
石垣島駐屯地（仮称）の新設に向けた検討業務と現況調査の２業務は来年３月31日まで。
検討業務は▽用地造成▽道路施設▽給水施設▽排水施設▽構造物▽環境整備▽仮設物—など。現況調査は動植物、生活環境（騒音・振動・ばいじん）を対象に行い、貴重な動植物保護手帳の作成、保全対策の検討、貴重動植物の移動移植調査も実施する。文化財・景観などについて有識者による現地確認も予定している。
一方、改正県環境影響評価条例は、土地の造成を伴う事業で面積が20㌶以上のものを対象事業に追加する内容となっていることから、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会は「対象事業にならないよう急いでいるのではないか」としている。
改正条例は10月１日の全面施行となっているが、経過措置として適用しない事業もあることから、連絡会は５月28日、陸自配備に反対意思の表明を求めて行った要請で県知事公室に確認したところ、「環境部で調べて返答する」とのことだったが、まだ回答はないという。