２０１４年度から石垣島国営土地改良事業を実施している沖縄総合事務局石垣島農業水利事業所（仲村元所長）は、本年度から太陽光発電施設を整備し、20年３月末までに試運転を開始する予定だ。同事業所によると、約８８００万円の売電収入を見込み、維持管理費約２０００万円を差し引いた約６８００円の収益を見込む。これを土地改良区の維持管理費に充て、コスト低減を目指す。石垣市健康福祉センターで５月31日開催された石垣島国営土地改良事業推進協議会（会長・中山義隆市長）で報告された。
設置場所は底原ダム敷地内南側の平地。本年度から敷地造成、システム設計、蓄電池、変電設備の製作・据え付け工事に着手する。
総事業費２８１億円の改良事業では、これまで46億８３００万円を執行し、予算ベースの進捗（しんちょく）率は16・７％。本年度は引き続き北部への送水路延伸工事、名蔵３号幹線水路の延伸工事を行い、北部・西部地域の新規受益地で事業効果が早期に発現できるよう取り組む。老朽化したパイプラインの更新工事も行う。
国営と関連して実施されるかんがい施設、区画整備などの県営、団体営（市）事業は約50地区で予定されており、これまで県営６地区３３２・０㌶、団体営５地区１２４・６㌶の計11地区４５６・６㌶が着手済みとなっている。
これについて総会では「農家の同意を必要とする関連事業がたくさんある。国営事業の効果を発現させるためにも関連事業が重要なポイントとなる」「国営事業は確実に進んでいるが、県営と団体営が追いついていない状況。市の職員は足りないと感じている。組織体制の強化、マンパワーの確保が必要だ」との指摘があった。市むらづくり課によると、関連事業に携わる職員は７人。
総会ではこのほか、国などに行う要請書の内容を確認した。中山市長ら協議会の役員が６月６日から８日にかけ、関係省庁を訪ね、国営土地改良事業と国営関連事業の推進にかかる予算の確保を求める。