甘しょ「沖夢紫」の生産性向上を図ることなどを目的に昨年３月に設立された石垣市甘しょ生産組合（東田盛正組合長、89人）は、２０１７年度で作付面積12㌶、生産量１２１・２８２㌧の実績を挙げた。予定していた１５０㌧を下回ったものの、会員数は設立時の21人から89人に大幅に増大しており、18年度は20㌶２４０㌧を計画する。会員数も１００人台を目指す。組合は26日、設立後初の18年度通常総会を市内ホテルで開き、事業計画などを決めた。
石垣市は昨年５月、甘しょの県農林水産戦略品目拠点産地に認定されており、栽培技術の指導や各種事業の導入など県の支援が受けられるようになっている。市は２０２０年度までに農家60戸、生産量５２５㌧を目標に設定している。
組合は設立以降、優良種苗を生産して組合員に無償で提供するとともに、講習会を通して適期植え付けや栽培管理などの情報を共有している。本年度は組合用採苗ほを40㌶から60㌶に拡大する方針。採苗ほで優良種苗を確保し、これを原料に各農家が苗床を増やす取り組みを進める。
組合事務局によると、新組合員もいるため、初めての植え付け時に指導を徹底して収量を確保することが全体の生産量アップにつながるカギになるという。
東田盛組合長は総会で「沖夢紫はイモの中でも糖度が高く、地域の活性化、農業生産の向上につながるものと期待する。ただ、加工業者の希望を満たしておらず、生産量を増やしていきたい」と話した。中山義隆市長は「課題解決に鋭意取り組みたい」と支援を約束した。