石垣市シルバー人材センター（大松安元理事長、会員３７５人）は26日午前、２０１８年度定時総会を石垣市老人福祉センターで開き、事業実績を報告した。17年度の受注件数は、公共事業の受託や就業人員の減少により前年度比３６０件（27・８％）減の９５５件、受注金額は同９６６万５８３７円（６・２％）減の１億４６６７万６８７０円にとどまった。県内17センターでは８番目、県内離島ではトップを推移している。本年度は活況な経済動向に対応するため就業人員の掘り起こしを行い、受注金額１億５４７２万１０００円の増を見込んでいる。
17年度の就業延べ人数は前年度比１９５２人（６・２％）減の２万９４９０人、就業率は７・２?減の64％。１人１日当たりの平均配分金は３９６６円となった。
職業別受注件数は一般作業が８２５件（１億１７９０万円）で最多。管理業56件（２２３９万円）、サービス業32件（１７２万円）と続いた。
一方、会員数は、後期高齢化社会の半面、定年制度の延長や団塊世代の再雇用制度に加え、年金支給開始時期の引き上げなどで退職者の高収入希望を理由に減少。平均年齢は73・４歳と上昇し、会員確保が依然として課題となっている。
事業実績の減少に大松理事長は「各産業の人材不足でシルバーに依存する企業は多く、受注業務も多いが、会員数の減少で就業に至っていない。粘り強く会員を増やす活動を行い、実績を上げて高齢者の働く意欲を高めたい」と話した。
総会では議案13件の報告と審議が行われ、原案通り承認。中山義隆石垣市長と知念辰憲石垣市議会議長があいさつした。