今月４日に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が世界自然遺産推薦地の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を「登録延期」と勧告したことを受け、環境省那覇自然環境事務所の東岡礼治所長が25日午前、竹富町役場を訪れ、西大舛髙旬町長らに今後の対応方針などを説明した。面会は各自治体との協議内容が異なるとして、非公開だった。
遺産登録を担当する町政策推進課によると、環境省側は今回の登録推薦を取り下げた場合と取り下げない場合の今後の手続きを説明。同日までにその他の推薦地を抱える沖縄県、鹿児島県の各自治体から意見の聞き取りを行ってきたという。
政府方針とされる「推薦取り下げ」について明言はなかったものの、取り下げの閣議決定は早ければ今月29日に、遅くても６月１日までに了承される見通しとの報告があった。
今回の登録推薦を取り下げた場合、政府は勧告内容を踏まえて推薦書を修正し、２０１９年に再提出。20年の遺産登録を目指す考え。
面会後、西大舛町長は政府方針に従って遺産登録を目指す姿勢を示しつつ、「今回は（登録は）厳しいかなという話ぶりだった。課題もたくさんあるので、推薦の取り下げも含めた対応も選択の一つだと伝えた」と話し、「出直すなら各首長が集まって協議を持つ必要がある。歩調を合わせないといけない」と注文も付けた。
東岡所長は取材に対し、「今後、大きな動きはあるかもしれないが、各自治体の意見を聞いて政府としての意見を取りまとめたい」と述べるにとどめた。
同日午後、町役場で開かれた第２次竹富町海洋基本計画策定委員会に出席した東岡所長は「登録延期の勧告を『良い機会』として、それを踏まえて現地での保護管理体制をしっかりとつくり、確実に登録を進めていきたい」と出席者らに説明した。
政府は17年２月に４島を推薦地とする世界自然遺産への登録推薦書をユネスコに提出。ことし夏の遺産登録に期待が寄せられていた。