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大幅な組織改革で新体制 YVB総会

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法人化4年目を迎え、総会で大幅な組織改編を図り、新年度をスタートした八重山ビジターズビューロー=23日午後、南の美ら花ホテルミヤヒラ

 法人化4年目を迎えた八重山ビジターズビューロー(会長・中山義隆石垣市長、YVB)は23日午後、市内ホテルで2018年度第4回通常総会を開き、観光庁が認定する県内初の日本版DMO登録などに向けた組織機能強化で八重山圏域ビジョン推進戦略室を新設したほか、常任専務理事に日本トランスオーシャン航空㈱の東川平靖取締役(56)=石垣市白保出身=に加え、同室室長に㈱日本旅行の西嶋良洋氏(59)の民間からの出向を決めた。新理事には3市町商工会と経済団体の代表者を新規選任して大幅な組織改革を行い新体制を進めた。

 YVBはこれまで、少数職員や専門職員の配置、自主財源確保などを課題に脆弱(ぜいじゃく)な組織体制が指摘されていたが、今回の組織改編は有識者で構成する「八重山ビジターズビューローのあり方に関する提言書」を反映した形となった。

 民間からの出向で外部活力を加えた組織構成や新たに地元企業と地域観光のあり方について意見を調整する各ワーキンググループの設置、観光を軸に経済循環に波及させて地域の稼ぎを支援するDMO団体の役割を進めるための外部有識者委員会を設けた。

 一方、補助金に依存している不安定な財源環境の改善は段階的に着手する見通しで、本年度の経常収益は事業収入で離島活性化促進事業を中心に前年度比852万9963円増の5973万6880円となった。

 本年度の事業計画で「スタート地点に立ち、持続可能な観光地であるための必要とされる事業を推進する」と方向性を定め、新規事業では広域連携組織の地盤固めに組織強化事業などを盛り込んだ。

 常任専務理事の東川平氏は「観光消費額が域内で循環せず、地元住民が観光に携わっていないことが課題。量から質への転換も含めて全体で取り組みたい」と展望した。

 会長の中山市長は「DMO登録するため観光の収益が地元に還元する取り組みを進めたい。新しいYVBを皆でつくりたい」と話した。

 YVB理事は次の通り。(敬称略)

 ▽代表理事(会長)=中山義隆▽理事(副会長)=西大舛髙旬、外間守吉▽理事=大松宏昭、上亀直之、崎元俊男、黒嶋克史、上勢頭保、崎原孫吉、大浜一郎、山城秀史▽専務理事(常任)=東川平靖▽監事=石垣収一


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