石垣市は21日午後、景観形成審議会（仲山久紀会長、12人）を市健康福祉センターで開き、変更手続きを進めている風景計画・景観地区（川平、観音堂）のうち、市条例に基づく風景計画の変更について意見を聴取した。建設関連団体の委員が「いろんな意見を聞くべきだ」と述べるなど、ほとんどの委員から慎重審議を求める意見が出た。有識者からは「意見を聞くだけなら同じことの繰り返し」として別の方法を模索するよう提案も。仲山会長が後日、事務局（都市建設課）のまとめた意見を中山義隆市長に報告することになっており、これに中山市長がどう対応するか注目される。
「国際観光都市の確立」と「防災」を理由とする変更案は、建築物の高さが現行７㍍の自然風景域（主に山、海、川）、現行10㍍の農村風景域（主に農地）について、13㍍を超える場合には景観形成審議会の意見を聞くとする緩和策を盛り込んでいる。13㍍の根拠について、事務局は大規模建築物に該当すること▽ヤシの木の高さを超えること—などを挙げた。環境省によると、国立公園内の高さ制限は13㍍未満。
市民公募委員は「訴訟になっている川平景観地区は話題になっているが、風景計画については一般市民に周知されていない。観光客のために開発した結果、景観が破壊され、観光客が来なくなるおそれがある」と指摘。
慎重対応には同調者が多く、環境省の委員は「今後の景観形成を決めることなのでていねいに議論する必要がある」、県の担当者は「継続して審議するのが重要」、建築関連団体の委員２人も「私の経験から７㍍だと厳しく、建設計画がボツになったこともあるが、高さの数字については考えるべきかなと思う。今は結論を出せない」「急がず慌てずいろんな意見を聞いて後世に残るような石垣市にすべきだ」と述べた。
一方、変更目的の一つとなっている「防災」について有識者は「景観計画で防災を議論するのは無理があり、防災は避難とルートの確保が大事。今回の変更は国際観光に力点が置かれている」と説明した上で「観光圧力には７㍍制限は合わないと思う。７㍍から13㍍の範囲内でモデルケースとなる建築物ができるよう、コントロールすることが大事。サンプルになるようなガイドラインをつくるべきだ」と提案した。
欠席した観光交流協会の委員は「高さ制限などの見直し案のしっかりした運用を市にお願いしたい」との文書を出した。