【竹富】竹富島の貴重な生態系と農村集落景観の保全・再生を目的に進められてきた「竹富島地域自然資産地域計画（案）」が18日午後、竹富島まちなみ館で開かれた第４回協議会（池田孝之委員長、委員25人）で承認され、同日、池田委員長から西大舛髙旬町長に答申された。これまで議論されてきた入域料は、島民らが保全・再生活動に必要と試算した１人当たり３００円に決定した。事業実施主体の竹富町が島の新設法人に委託し運営される。町は内容を精査して地域と調整し、条例化後、２０１９年４月の事業開始を予定している。
入域料は、地域自然資産法に基づき自治体の徴収を認める「地域自然環境保全等事業」によるもの。徴収した３００円のうち▽自然環境保全活動費▽法人の運営費・徴収業務に係る費用▽土地の取得や管理に関わる自然環境トラスト活動—に各１００円が充当される計画。島に高速船を就航する船舶会社に収受窓口業務の委託を検討する。
公民館・町によると観光入域客数は年間30～50万人で、１人３００円を徴収した場合の活動費は９０００万～１億５０００万円に及ぶ。池田委員長は、かさんだ活動費を計画的に活用するため新規事業などで島民への負担増を懸念。１人２００円の案を推したが、最後は「島民の総意の強さを感じた。余剰金を出さないため活動強化も求められる」と理解を示した。
事業実施の体制としては、町から委託を受けた竹富島新設法人が入域料の管理・運用を任される。同協議会は必要に応じて参画。
二本柱の一つ地域自然環境保全等事業では、９項目を計画。デイゴの保全活動と島材育成の試験的実施など着手しやすい事業から取り組み、モニタリングや検証を踏まえて事業の見直しも図る。もう一つのトラスト活動は、優先順位をつけて土地の取得を目指す。それぞれ５カ年計画。
上勢頭篤公民館長はあいさつで「島は島民で守らないといけない。皆さまに知恵を絞ってもらい、何とか実現に向け動きだした」と喜んだ。
答申を受けた西大舛町長は「しっかりと条例化して住民の思いに応えたい。自然や文化遺産を守る取り組みを強化したい」と述べた。