八重山を訪れた観光客が２０１７年に過去最高の１３８万６０００人にのぼったのを受け、県は17日午後、八重山合同庁舎大会議室で郡内３市町を対象に離島観光振興会議を開き、観光で抱える地域課題を聞き取った。その結果、観光業界の人材不足や利便性向上の施設整備、宿泊施設不足など課題は山積している。３市町行政は事業化して解消に対応する意向だが限りがある財政では難しく、離島への誘客を推進する県は意見をまとめて八重山圏域の観光事業に反映させた施策を展開する考えを示した。
２０１３年３月の新空港開港後、八重山の入域観光客数は急激に増加。昨年は年間（１～12月）１３８万人超え、年度（４～３月）は１３６万３４６５人といずれも過去最高を推移している。
３市町は観光客の来島増に対して、これまでハードとソフト両面で課題解消が追いついておらず、共通して訪島外国人へのインバウンド対応に苦慮している現状もある。
県の地域課題の回答に石垣市は▽Ｗｉ−Ｆｉ環境の不足▽多言語対応の看板整備▽キャッシュレス化の対応▽駐車場不足▽二次交通対策▽冬場観光のコンテンツ創出—など。
竹富町は▽滞在型観光の促進▽自然環境保全対策▽老朽化施設の更新▽広域による観光マーケティング体制づくり—など。
与那国町は▽観光施設の更新▽島外への観光情報発信▽宿泊施設不足—など。
３市町は観光振興の方向性として各基本方針を策定して、諸課題に対応した事業を行うことを提案。第５次県観光振興基本計画で、沖縄を世界水準の観光リゾート地に目指す県は、34項目の八重山圏域版事業を提案して総合的な受け入れ基盤整備に取り組む考えを示した。