残余年数が３年半に迫っている石垣市一般廃棄物最終処分場の延命化に向けて、市は６月に実施計画の検討委員会を立ち上げ、これまで絞り込んだ▽掘り起こしごみ（廃プラ含む）の焼却処理▽掘り起こしごみの島外搬出▽最終処分場のかさ上げ—の３案から計画を決定する。事業着手は次年度から予定しているが、計画によっては施設更新などに時間を要することから、延命開始日が残余年数経過後になる可能性が浮上している。市は計画作業と並行して開始日までの新たな延命化対応を強いられるため「両方を含めた最終方針は検討委員会の協議事項になる」（環境課）と答えた。
市環境課による最終処分場の延命化工程は、昨年11月から４回の協議で３案に絞った「市一般廃棄物処理基本計画見直し検討委員会」の答申を踏まえ、本年度に４回の実施計画検討委員会を開いて最終決定する。
掘り起こしごみの処理には、廃プラ混焼に対応した焼却施設（市クリーンセンター）の更新が必要になることから▽既存施設の設備を入れ替えた基幹改良▽機能回復の基幹改良▽新規施設建設案も示されているが、環境課は施設更新に必要な期間が最終処分場の残余年数を上回る４、５年が必要になることを指摘した。
答申では各案の延命最大効果は25年を予測。２０２０年度までに事業着手する考えを盛り込んでいた。
一方、近隣住民からは掘り起こしごみの粉じん対策や廃プラ燃焼による有害物質（ダイオキシン）の発生を懸念する声が根強く、嵩田地域の男性は「処分場から焼却施設までの掘り起こしごみの飛散防止や公害の排出基準値などの説明が不明確なので現状では計画に賛同できない」と話した。
環境課担当者は「住民の理解が第一。検討委で説明会のタイミングを模索しながら開きたい」とし、「財政負担を抑えた延命化対策が必要になる」と答えた。