石垣島製糖（株）（松林豊代表取締役社長）の２０１７／18年期製糖が３日、終了した。収穫面積の増加に伴い、原料生産量が前期より32.５％増の10万２０４１㌧と15年ぶりに10万を超えた。取引糖度は13・88度と前期から０.55度低下したが、大幅な原料の増加で農家手取り価格は交付金を含め22億３８１７万円と26.９％も伸びた。同社は８日、関係者を招いて製糖終了式を行い、今期の成績を報告した。
今期は昨年12月４日に製糖を開始。２月上旬まで天候に恵まれず、１月末の時点で原料切れによる圧搾停止時間が15日分を超え、処理できた原料は全体の３分の１にも満たない状況だった。一時、製糖終了の遅れが懸念されたが、その後は天候が回復、２月以降に処理計画の遅れを取り戻した。当初予定していた製糖終了は、原料が予想を１万㌧上回ったため、４月22日から５月３日にずれ込んだ。
原料の品質は、搬入初日の買い入れ糖度が12.77度と低く、砂糖生産量への影響が懸念されたが、製糖が進むにつれて糖度も回復、１万１０００㌧余りの砂糖生産量を確保した。
今期は15年ぶりの原料10万㌧台に加え、ハーベスターによる機械刈り原料の比率が前期の78.３％から81.１％に拡大したのが特徴。過去10年間の機械刈り平均量の１.７倍以上となっている。
終了式に出席した石垣市さとうきび生産組合の次呂久栄重組合長は「２月以降は天候も持ち直し、糖度も上昇した。久々に10万㌧を超える実績は大きい。生産者にも還元される」と喜ぶ一方、「ハーベスターの運用には農家に不満もあるため、さらなる増産のためにも計画的な運用を」と要望した。
終了式でのあいさつで松林社長は「昨年は台風の影響などもなく、気候にも恵まれたが、10万㌧を超えたのは農家の皆さんの頑張りの成果」と感謝、新工場建設への協力を求めた。
市の山田善博農林水産部長、県八重山農林水産振興センターの竹ノ内昭一所長、ＪＡおきなわ八重山地区本部の山城隆則本部長も出席した。