石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会（上原秀政共同代表ら５人）は１日午後、登野城の事務所で会見し、４月27日に防衛省が石垣市に陸上自衛隊部隊配備に係る調査などの入札公告を行う考えを伝えたことに対して抗議し、直ちに入札公告の中止・撤回などを求める声明を発表した。
声明は、今回の入札公告手続きは中山義隆市長が２０１６年12月に「配備に向けた諸手続きを開始することを了承」したことが起点となっているとして、市長や市議会の「正式受け入れ」も示されておらず地元の合意を得ないまま計画が前のめりに進んでいくのではないかと懸念。「地方自治を踏みにじる暴挙」と抗議するもの。政府・防衛省が直ちに部隊配備に係わる調査などの入札公告の中止・撤回することに加え、中山市長に対して、手続きについての事実経過を明らかにすることや、自衛隊配備問題について広く市民との「対話集会」（仮称）を開催することを求めている。
上原秀政共同代表は「国の手続きの仕方は、市という存在さえ越えてきていると感じる。議会にも動いてほしい」、嶺井善共同代表は「住民合意を得ないままで具体的な計画に入っていけるのでは、そもそも地方自治とは何なのか」と疑問を呈した。