２０１４年度から10年計画でスタートする予定の石垣島国営土地改良事業で、内閣府沖縄総合事務局土地改良総合事務所石垣支所（當銘俊明支所長）は、底原ダム南方の二又配水池から桃里配水池（新設）までのパイプライン工事に着手するほか、既存施設の改修や補修に入る予定だ。約２０００㌔㍗を発電する太陽光発電施設の設置工事も開始、15年度までの完了を目指す。電気代の３～４割を軽減できるという。
當銘支所長が28日、市役所で開催された石垣島国営土地改良事業推進協議会（会長・中山義隆石垣市長）の２０１３年度総会で報告。「営農にも関わっていきたい。手始めに星野地区で水あり農業のあり方についてワークショップを開催し、地元の意見を吸い上げたい。次年度以降も継続していきたい」と話した。
協議会が11日から開始した同意取り付け作業は27日現在、３６２１人の対象者のうち１９１３人から同意を得た。同意率は52.８％。協議会は95％以上を目指している。受益者の代表が４月下旬、県などを通して農水大臣に事業申請する。
同事業の受益面積は４３３８㌶。２０２５年度まで。国営の事業費は２８１億円で、県・市・土地改良区の関連事業を含めると７６１億円。
国営事業ではダムの改修５カ所、揚水機の改修・新設３カ所。用水路は新設50㌔、改修55㌔で、新規編入の北部地区にまで伸ばす。
事業の効果について同支所は▽計画的で安定した水利用▽計画的水利用で作物の増収▽安定した水利用による作物の品質向上▽水運搬などの労働時間の短縮▽施設の維持管理費の低減—などを挙げた。さらに農業用水を防火用として、ダムの湖面を観光資源として利活用できるようにする計画だ。