平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省は27日、配備に向けた諸手続きの一環として、調査などの入札公告を行う考えを石垣市に伝えた。防衛省は、２０１７年度予算で測量業務などに約７億円、18年度予算で用地取得費などに約１３６億円を確保しているが、測量業務は未実施。今回の入札公告は、測量業務を発注するためのものとみられる。
中山義隆市長は16年12月、「詳細な案が出ないと議論は深まらない。手続きを進めることで次のステージに進むことになる」として配備に向けた諸手続きの開始を了承しているが、いまだ受け入れ可否の最終判断を行っていない。防衛省はこれを待たず、円滑に配備を進めようと、独自の判断として用地取得費などを計上。今回、測量業務の予算を執行し、計画を着実に進める考えがあるものとみられる。
配備先予定地は約46㌶で、うち市有地は23・１㌶。北側に隊庁舎、弾薬庫、屋内射撃場などの施設、南側に訓練場などを配置している。初動対応を行う警備部隊、島しょ部への侵攻を洋上で阻止する地対艦誘導弾部隊、同部隊と連携して防空を担当する地対空誘導弾部隊を計画しており、隊員規模は５００～６００人。
ほぼ同規模の配備が計画されている宮古島で昨年12月に行った説明会で防衛省は、誘導弾について地対艦４基、地対空３基と説明しているが、石垣島への配備基数については八重山毎日新聞社の27日までの取材に対し「現時点では基数は何ら決まっていない」と回答している。