２０１５年分住民税所得割の納付の有無をめぐり石垣市議会に設置された石垣市長の市・県民税に関する調査特別委員会（仲間均委員長、10人）は18日、議員協議会室で初会合を開き、当局側に市長の納税記録に関する資料を要求することを申し合わせた。同時に、「株取引で損失を出し、所得割を控除、還付されている」と主張する崎枝純夫氏にも、根拠資料の提出を求めた。５月２日の次回委員会で資料を確認し、当局側から説明を受ける。次回以降、税理士など専門家の見解も求める。仲間委員長は「６月までには結論を出したい」と述べた。
中山市長は14年の株取引で損失を出しているが、損失額については資産報告書などに記載していない。当局側は「14年中の株式譲渡所得で差益にマイナスが生じたため、すでに源泉徴収された住民税に還付金が発生した。そこで翌年の15年度分の住民税を先に源泉徴収した住民税から控除、いわゆる先払いし、残額が市長に返還された」と答弁している。
中山市長によると、株取引については源泉徴収を選択。プラスが出た場合は１回ごとの取引で源泉徴収されるため、年間トータルで損失を出しても先に徴収された分から所得割に充当されるとしている。
特別委で野党側は▽石垣市に支払われていることを裏付ける資料▽株式等譲渡所得割交付金が石垣市に入ってくることを証明する資料▽株式等譲渡所得割の損失額を総合課税分の所得割に充当できるとする法的根拠▽市長への還付の事実がわかる文書—など、市長や部課長らの答弁を証明する資料の提出を求めた。