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WAONカードを贈呈 教職員の勤怠管理に活用

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当地WAONカードを活用した教職員の勤怠管理開始に伴い、イオン琉球㈱の佐方圭二代表取締役社長(中央右)から同カード500枚の目録を受け取る石垣安志教育長(同左)=17日午前、市教委

 石垣市教育委員会(石垣安志教育長)がイオン琉球㈱(本社・南風原町、佐方圭二代表取締役社長)発行のご当地WAONカードを活用した勤怠管理システムを本年度から全25小中学校で開始するのに伴い、17日午前、市教委で贈呈式が開かれ、佐方社長が石垣教育長に同カード500枚の目録を手渡した。石垣教育長は「勤務時間の適正管理を実現し、労働環境や安全衛生管理体制の整備、充実を図ることで教職員の健康安全に努めていきたい」と述べた。

 市教委によると、教職員の勤怠はこれまでは出勤簿への押印と、教員自ら週案に出退勤時間を書き込み、教頭が管理していた。

 同システムの導入で▽出勤▽退勤▽外出▽戻り—の四つの選択肢で打刻ができるソフトウエアとICカードリーダー、同カードを使ってより正確な時間が把握できるようになる。

 ソフトウエアは1個当たり約5000円、カードリーダーは約3000円で、全25校を合わせても20万円程度と低コスト。ソフトウエアは100日間無料で、6月まで学校現場で試行し、7月から本格的に運用する計画だ。

 同カードは、利用金額の一部を同社が各自治体や法人などに寄付し、地域の環境保全や観光振興に役立てられており、勤怠管理だけでなく日々の買い物にも利用することで、石垣市の環境保全や人材育成などに生かされる。

 同社によると、教職員がもともと持っているWAONカードの使用も可能という。

 同カードを活用した勤怠管理は、昨年10月に初めて豊見城市が導入。本年度は南風原町、恩納村、糸満市、金武町も導入を決定しており、石垣市は6番目。

 佐方社長は「教職員の皆さまの労務管理、働き方改革など本質的な部分に協力できる部分はないが、環境整備という意味でカードを贈呈させていただき、お役に立てれば」と述べた。


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