石垣市は３日夜、川平小中学校体育館で、景観計画・景観地区の変更原案に関する説明会を開いた。建築物の高さが13㍍を超える場合は景観形成審議会の意見を聞くとする緩和策について、出席した住民からは「住民の頭越しに原案が作成された」「変更ありきの姿勢だ」「何をもって川平の発展とするのか。変更することで川平が発展すると言い切れるのか」などと反対の声が相次ぎ、地区外の住民からは「とことん住民と話し合うべきだ」との要望もあった。
公民館が現状維持を求めてきた高さ制限を緩和する理由について市の担当者は「国際観光都市の確立と防災への対応。川平はそれに当たる」と説明。原案を変更する可能性について「われわれが判断することではなく、最終的には都市計画審議会がどうとらえるかだ」と述べ、原案通り都市計画法上の手続きを進めていく考えを示した。６月ごろの告示（決定）を予定している。
川平公民館の高嶺善伸館長は「公民館の要請が一度も話題に上ることなく、原案が策定された。変更ありきの姿勢にあきれる。変更する必要はない。川平半島は海抜20～24㍍の市道や丘が縦横無尽にあり、海岸端に避難ビルはいらない」と指摘。さらに、大型リゾート開発計画を念頭に「特定の企業のために景観を壊してもいいのか」と追及、市側が「それはない」と否定すると、「ウソをつくな」と声を荒らげる場面もあった。
住民の一人は「住民の意見を取り込もうという姿勢がまったく見えない。事務局主導で強引に押し通そうという考えが明々白々。住民の立場で仕事をしてほしい」と訴え、地区外の住民が「とことん住民と話し合い、しかるべきのちに変更すべきだ。２、３カ月で結論を出すことはあり得ない。誤りのない市政を」と発言すると拍手がわき起こった。
地区外の出席者からは「市の景観条例からは開発行為が悪と読み取れる」と景観計画そのものに反対する意見もあった。