石垣市は１日、南ぬ島石垣空港の消火救難と空港灯火の両業務を、下地島空港施設㈱（三田克則代表取締役社長）に民間委託した。
前年度まで市消防署空港出張所と市空港課が行っていたが、民間活力による効率的な公共サービスと、職員の充足率が低い市消防本部の機能強化を実現するため、2016年10月から委託検討を開始。企画・提案を行うプロポーザル方式で応募があった３社から、宮古空港と下地島空港で業務実績がある同社を選定した。
業務開始に向けて同社は地元を中心に職員15人を配置。下地島空港などで業務習熟訓練を経て現地業務への移行を進めてきた。
事務所には消火救難業務３人、空港灯火業務２人が常駐。配置済みの化学消防車３台、医療資機材搬送車１台を引き継いで利用する。委託期間は３年間。更新可能。
民間委託により、市消防本部は本務職４人を本署に配置換え。１日現在で職員数は58人、２日には新規職員３人が加わり61人態勢となる。
同日午前、空港内で業務開始式が行われ、消防車両による放水も行われた。
三田社長は「石垣は宮古島より国内外からの旅客数が多く、乗降客数は高い数字。海上保安庁が併用する空港業務は初めてだが、緊急時の対応を重要にしたい」と意気込んだ。
市消防本部の東崎原学総務課長は「これまで以上の連携が必要になる。災害時の連絡体制を密にしたい」と話した。